第27回　問題143～146　就労支援サービス

「平成 25 年労働力調査」（総務省）によれば，平成 25 年平均の完全失業率は約6 ％である。

2

「平成 25 年労働力調査」（総務省）によれば，平成 25 年の役員を除く雇用者のうち非正規の職員・従業員の割合は年平均 3 分の 1 を超えている。

3

厚生労働省発表の平成 25 年度分の一般職業紹介状況によると，有効求人倍率は年度平均約 0.5 倍である。

4

「平成 24 年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば，男性の育児休業取得者の割合は約 5 ％である。

5

「平成 24 年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば，規模 5 人以上の事業所で介護休業制度の規定がある事業所の割合は約 3 分の 1 である。

就労意欲の低い者は対象としない。

2

公共職業安定所（ハローワーク）で職業紹介を受けさせるためのものである。

3

就労支援を受けることが，生活保護受給を継続する条件となる。

4

現在就労している者は対象としない。

5

就労支援では，本人の同意を得て自立活動確認書の作成を求める。

現在の 3 倍以上の目標工賃を設定し，工賃増に向けた利用者の意識を変える。

2

利用者による時間外，休日の作業を増やして生産性を上げる。

3

経営分野の関係者の協力を得て，市場ニーズに合った自主製品の開発に努める。

4

「障害者優先調達推進法」に基づき，自治体に仕事の発注について相談する。

5

企業に事業所への発注は障害者雇用率に算定できることを伝え，受注を増やす。

「障害者雇用促進法」の改正により，精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加えられることになった。

2

障害者雇用納付金を納付すれば，障害者雇用義務が免除される。

3

身体障害者手帳 1 級を所持する障害者を雇用した場合， 1 人をもって 3 人分として実雇用率を算定できる。

4

法定雇用率が未達成の場合には，自動的に企業名が公表される。

5

特例子会社とは，事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。