第27回　問題136～142　児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

母子世帯になった理由は，離婚等の生別より死別の方が多い。

2

母子世帯の母は，就業している者より就業していない者の方が多い。

3

平均年間収入は，父子世帯より母子世帯の方が多い。

4

世帯数は，父子世帯より母子世帯の方が多い。

5

離婚した父親からの養育費を受けていない母子世帯より受けている世帯の方が多い。

児童扶養手当法では，「児童」を 16 歳未満の者と定めている。

2

母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）では，「児童」を 18歳未満の者と定めている。

3

児童手当法では，「児童」を 16 歳未満の者と定めている。

4

児童の権利に関する条約では，「児童」を 16 歳未満の者と定めている。

5

児童虐待の防止等に関する法律では，「児童」を 18 歳未満の者と定めている。

小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）は，児童を養育者の家庭に迎え入れて養育を行う事業である。

2

民法上の扶養義務を有する親族は，里親になることはできない。

3

市町村に設置される要保護児童対策地域協議会は，主として児童及びその家族について必要な調査及び指導を行う。

4

児童発達支援センターは，虐待を受けた児童などを入所させる施設である。

5

児童養護施設は，保護者のいる児童を入所させることはできない。

子育て短期支援事業

2

地域子育て支援拠点事業

3

児童発達支援センター

4

婦人相談所

5

配偶者暴力相談支援センター

母子生活支援施設は，父子家庭も利用できる。

2

母子・父子自立支援員は，社会福祉士の資格が要件となっている。

3

母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）は，1980 年代に父子家庭を対象に含めた。

4

児童扶養手当は，父子家庭も対象にしている。

5

母子及び寡婦福祉法（現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法）が定める自立促進計画は事業主がつくる計画である。

この法律では，障害児を 18 歳未満と規定している。

2

特別児童扶養手当の支給額は， 1 家庭に 2 人以上の障害児がいる場合は減額される。

3

特別児童扶養手当の支給額は，障害等級が 1 級に該当する場合には高く設定されている。

4

障害児福祉手当は，障害児入所施設などに入所をしている児童に対して支給される。

5

障害児福祉手当は，重度障害児を監護する父もしくは母又はその養育者に対して支給される。

施設入所について家庭裁判所の承認を求める。

2

警察に少年Ｋの監視を依頼する。

3

要保護児童対策地域協議会での検討にゆだねる。

4

児童委員に家庭の調査を委嘱する。

5

福祉事務所に対応をゆだねる。