第27回　問題147～150　更生保護制度

1 号観察は家庭裁判所が決定するが， 2 号観察は少年院の長が決定する。

2

対象者が成績良好の場合， 1 号観察には仮解除や解除といった良好措置があるが，2 号観察には良好措置はない。

3

対象者が遵守事項に違反した場合， 1 号観察も 2 号観察も地方更生保護委員会の決定により少年院に収容されることになる。

4

1 号観察も 2 号観察も，対象者が成人（20 歳）に達した後でも行われることがある。

5

1 号観察では一般遵守事項しか付されないが， 2 号観察では一般遵守事項に加えて特別遵守事項が必ず付される。

保護司には，一定の刑に処せられた者のほか，成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。

2

保護観察官同様に保護司にも，国家公務員法が全面的に適用される。

3

保護司の任期は 2 年であり，対象者との関係が適正に保たれるように，原則として再任はされない。

4

対象者の福祉的支援を含む補導援護については保護司が担い，遵守事項を守らせるための指導監督は保護観察官が担っている。

5

更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い，ここ数年，全国の保護司定数は毎年増員されている。

社会復帰調整官は，「医療観察法」上の審判の際に行う生活環境の調査を，地域社会の実情に詳しい保護司に行わせる。

2

社会復帰調整官が指定入院医療機関に出向き，対象者の退院後の生活環境の調整を行う。

3

指定入院医療機関退院後の居住予定地にある精神保健福祉センターが開催するケア会議に，社会復帰調整官として出席する。

4

対象者が，「医療観察法」に基づく指定通院医療機関に通院中は，「精神保健福祉法」による入院はできない。

5

精神保健観察の「守るべき事項」に違反すると，保護観察所の長の決定により，再入院の措置がとられる。

仮釈放者を対象に犯罪傾向などの問題性に応じた重点的・専門的処遇を行うために，自立更生促進センターが全都道府県に設置された。

2

高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者等に対し，退所後直ちに福祉サービスにつなげるなど，地域生活に定着をはかるため，地域生活定着支援センターが設置された。

3

個々の保護司への支援の必要性や，保護司会がより組織的に処遇活動や犯罪予防活動を行う観点から，更生保護サポートセンターが設置された。

4

刑の一部の執行猶予制度が新設され，薬物使用等の罪を犯した者に対して，裁量的に猶予期間中保護観察を付すことができることになった。

5

更生保護施設への入所に限界があることから，緊急的住居確保・自立支援対策の一つとして，「自立準備ホーム」が法務大臣の許可の下に設置できることになった。