問題 126

認知症施策推進 5 か年計画(オレンジプラン)に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

オレンジプランは,認知症高齢者施策として,介護保険制度の創設と同時に策定された。

オレンジプランにある「認知症カフェ」とは,認知症の人やその家族を支援するため,認知症の人と家族,地域住民,専門職等の誰でもが参加でき,集う場をいう。

オレンジプランにある「認知症ケアパス」とは,認知症のケアに当たる介護職員の処遇改善の道のりを示すものである。

オレンジプランにある「認知症サポーター」とは,認知症の人に対して,不動産や貯金などの財産管理を行う専門職をいう。

オレンジプランでは,若年性認知症施策については,言及されていない。


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問題 127

要介護認定に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

認定調査に使用する認定調査票の「基本調査」の調査項目は,身体機能・起居動作,生活機能,認知機能,精神・行動障害の 4 群から構成されている。

二次判定では,一次判定を基礎として,主治医の意見書や特記事項に基づき,どの区分に該当するかの審査・判定が行われる。

二次判定では,一次判定よりも要介護度を下げてはならない。

第 1 号被保険者の認定に当たっては,要介護状態などの原因である障害が特定疾病に起因するものであるかを確認する上で,主治医の意見書が必要となる。

認定結果に対して不服がある場合は,認定調査を行った市町村の介護認定審査会に対して申立てを行う。


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問題 128

移動の介護に関する次の記述のうち,適切なものを 2 つ選びなさい。

全盲の人への移動介助で階段を下るときは,介助者が先に一段下がる。

片麻痺がある人の車いすへの移乗では,車いすを患側の位置に置く。

平地での杖を使用した 3 点歩行は,杖,患側の足,健側の足の順に動かすように助言する。

片麻痺がある人が杖歩行で階段を上るとき,杖の次に患側の足を出すように助言する。

車いすで段差を下るときは,前向きで降ろす。


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問題 129

片麻痺がある人への介護の視点から見た浴室の環境整備に関する次の記述のうち,適切なものを 2 つ選びなさい。

開閉時に身体移動が少ないことから,脱衣所は開き戸にした方がよい。

浴槽の出入りのためには横手すりをつけた方がよい。

腰かけて浴槽に入るための移乗台を設けた方がよい。

立位でまたぐ場合は,浴槽の縁(エプロン部分)はできるだけ厚い方がよい。

浴槽やシャワーチェアからの立ち上がりのために,浴室の手すりは複数取り付けるとよい。


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問題 130

事例を読んで,Gさんに対する介護保険の適用に関して,正しいものを1 つ選びなさい。

〔事 例〕
一人暮らしをしているGさん(65 歳,男性)は,交通事故により身体障害者となり,2012 年 4 月から障害者自立支援法(当時)に基づく自立支援給付としてホームヘルプサービスを利用してきた。

その後,65 歳の誕生日を迎えたので,介護保険の第 1 号被保険者となり,要介護認定を受けたところ,要介護 1 と判定された。

障害基礎年金 2 級による年間約 78 万円と預金の取り崩しで生活している。

Gさんは,障害基礎年金を受給しているので,介護保険料は,特別徴収(年金天引き)の対象外である。

Gさんの自立支援給付に伴う自己負担は応能負担であり,介護保険においても同様である。

Gさんは,障害認定を受けてから 65 歳になるまでの期間は,介護保険の被保険者ではなかった。

Gさんの居宅サービス計画は,地域包括支援センターで作成する。

Gさんの 65 歳以降のホームヘルプサービスは,「障害者総合支援法」に基づく自立支援給付よりも,介護保険法に基づく給付が優先される。

    (注)「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。


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問題 131

介護保険から給付されるサービスに関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。

複合型サービスとは,居宅要介護者に対して訪問介護と通所介護や短期入所生活介護など 3 種類以上組み合わせて提供されるサービスをいう。

短期入所生活介護とは,居宅要介護者を介護老人保健施設又は介護療養型医療施設に短期間入所させて,医学的管理下で行う介護をいう。

特定施設入居者生活介護では,認知症要介護者に対して共同生活を営むことのできる住居において入浴,排泄,食事等の介護,その他の日常生活上の世話を行う。

居宅療養管理指導とは,居宅要介護者に対して心身機能の回復及び日常生活上の自立を図るために居宅において診療に基づき実施される理学療法や作業療法をいう。

介護老人福祉施設は,老人福祉法に規定する特別養護老人ホーム(定員 30 名以上)のうち都道府県知事の指定を受けたものであって,入所する要介護者に対し日常生活上の世話などを行う。


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問題 132

介護保険制度における訪問介護員に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。

訪問介護事業者は,指定訪問介護事業所ごとに利用者の数が 40 又はその端数を増すごとに 1 名以上の者をサービス提供責任者としなければならない。

介護福祉士である訪問介護員は,社会福祉士及び介護福祉士法の改正(2011 年(平成 23 年))により,医師の指示の下に,口腔内のたんの吸引や胃ろうによる経管栄養及び 褥瘡(じょくそう)の処置ができるようになった。

訪問介護員が居宅において行う介護その他の日常生活上の世話は,単独世帯である要介護者が対象であり,要介護者に同居の家族がいる場合は対象とならない。

訪問介護員が訪問介護サービスを提供したとき,介護報酬の対象となるのは,訪問介護員が介護福祉士の資格を有しているときに限定されている。

「平成 24 年介護サービス施設・事業所調査」(厚生労働省)によれば,訪問介護員が従事する訪問介護事業所の経営主体をみると,最も多いのが社会福祉法人であり,次いで営利法人の順となっている。


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問題 133

介護保険制度における介護認定審査会に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

介護認定審査会は市町村ごとに設置され,複数の市町村による共同設置は認められていない。

介護認定審査会の委員は,保健,医療又は福祉に関する学識経験者及び住民を代表する者の中から,市町村長によって任命される。

介護認定審査会では,一次判定結果を基礎としながら,審査対象の要介護者等が利用している介護サービスの種類や利用回数を加味した上で審査・判定を行う。

介護認定審査会の審査・判定では,被保険者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項などの意見を,市町村に述べることができる。

介護認定審査会の審査・判定の際には,審査対象の要介護者等を担当する介護支援専門員が出席し,審査・判定に当たっての意見を述べなければならない。


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問題 134

地域包括支援センターに関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

地域包括支援センターで実施される事業は,介護保険財源からではなく市町村の一般財源により賄われている。

地域包括支援センターは,当該市町村の区域全体を担当圏域として,各市町村に1 か所設置することとされている。

地域包括支援センターが実施する包括的支援事業とは,総合相談支援業務,権利擁護業務及び介護予防支援をいうものとされている。

地域包括支援センターは,介護予防ケアマネジメント事業として,65 歳未満の要支援者が介護予防サービス等を利用できるよう援助することとされている。

市町村は,地域包括支援センターの適切,公正かつ中立な運営を確保するため,地域包括支援センター運営協議会を設置することとされている。


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問題 135

老人福祉法に規定される養護老人ホームについての次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

入所の要件は,要介護状態もしくは要支援状態であることとされている。

都道府県,市町村,社会福祉法人のほか,医療法人や民間営利法人も設置できる。

入所者の心身の状況等に応じて,社会復帰の促進及び自立のために必要な指導や訓練,その他の援助を行うこととされている。

入所者の居室 1 室当たりの定員は 2 人と定められている。

入所に当たっては,居住地の市町村と利用契約を締結する必要がある。


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試験結果・正答と学校別合格率

社団法人日本社会福祉士養成校協会(社養協)/JASCSW ※PDFファイル

試験結果・正答

http://www.jascsw.jp/TEST/26th_happyou/26th_goukakuhappyou.pdf

学校別合格率

http://www.jascsw.jp/TEST/26th_happyou/26th_goukakuhappyou.pdf