第26回　問題22～31　現代社会と福祉

社会的排除は、社会関係や活動に参加できない状態を意味するもので、排除に至るプロセスを問うものではない。

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貧困は、生活資源の欠乏から生ずる生活困難を意味するものであって、社会関係上における人々の不利といった社会的排除とは無関係である。

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社会環境のあり方が、人々のケイパピリティを制約したり、社会的排除による社会参加の機会の剥奪（はくだつ）を生むことがある。

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発達した福祉国家においては、人々は、生活保障のための諸制度から排除されることはない。

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社会的包摂政策は、労働への参加など、社会参加の機会を促進するためのもので、所得の保障は含まない。

T.H.マーシャル(Marshall,T.H.)のシティズンシップの分類に従えば、福祉国家は、市民的権利や政治的権利と並び、社会的権利を重視する国家ということになる。

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福祉国家に関する様々な学説は、欧米でも日本でも19世紀末に社会保障の基本的な体制が成立したという点では一致している。

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福祉国家は、その目的を実現するに当たり、人々の行為を法律で禁止又は奨励する「規制的な手段」はとらない。

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エスピンーアンデルセン (Esping-Andersen,G.)の福祉国家の類型化によれば、社会民主主義レジームでは、市場の役割が大きいとされる。

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現在の福祉国家は、労働人口の比重がサービス業から製造業に移る工業化への対応を迫られている。

欲求は、本人の発言で表現されなければ、ニーズ(必要)とはならない。

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充足すべきニーズ(必要)の把握は、行政や専門職が行い、本人や家族がこれに関与することはない。

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社会福祉実践は、ニーズ(必要)のうち、その人が自覚し具体的に支援を求めるものを対象にする。

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ニーズ(必要)充足のために平等な資源の量を分配すべきであるという考え方を、貢献原則と呼ぶ。

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同じ量の資源を用いても、ニーズ(必要)の充足のされ方は個人の健康状態や生活水準などに応じて異なる。

「高齢者虐待防止法」(2005年(平成17年))では、養護者による高齢者虐待のおそれがある場合に、地域包括支援センターの職員は、自らの判断により、当該高齢者の居所に立ち入ることができることとされている。

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公益通報者保護法(2004年(平成16年))では、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇を無効とすることが規定されており、養介護施設における虐待を通報した職員に対してもこれが適用される。

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「障害者虐待防止法」(2011年(平成23年))で規定する障害者とは、「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」のことをいう。

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「DV防止法」(2001年(平成13年))では、障害者が配偶者から暴力を受けている場合は、「DV防止法」に優先して「障害者虐待防止法」が適用されると規定されている。

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「児童虐待防止法」(2000年(平成12年))では、小学校や中学校の長に、教職員、児童、生徒に対して、就学する障害児に対する虐待を防止するための必要な措置を講ずることを義務づけている。

在留外国人の数を在留資格別にみると、「専門的・技術的分野」の労働者数が、日本人の配偶者をもつなど「身分に基づく在留資格」者数を上回っている。

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在留資格を有する外国人の雇用状況に関する事業主からの届出は、出入国管理局に行うことになっている。

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外国人の在留資格名称に「医療」は含まれない。

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在留外国人の世帯に対して生活保護制度は適用きれない。

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出入国管理及び難民認定法等の改正(2012年(平成24年)7月)により、外国人登録制度が廃止された。

現在の日本の民法は、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏(姓)を称することができる選択的夫婦別氏制度(選択的夫婦別姓制度)を認めている。

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第3次男女共同参画基本計画(2010年(平成22年)12月閣議決定)は、貧困など生活上の困難に直面する男女への支援、生涯を通じた女性の健康支援、女性に対するあらゆる暴力の根絶など、広範な分野での男女共同参画の推進を掲げている。

3　

男性の育児における役割意識の高まりを反映して、2011年度(平成23年度)には、対象となる男性の育児休業取得率は20%に達した。

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「平成23年度全国母子世帯等調査」(厚生労働省)によると、ひとり親世帯の就業状況のうち「パート・アルバイト等」の割合は、母子世帯でも父子世帯でもほぼ同じ水準である。

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女性の政策決定への参加が進んだため、2012年(平成24年)には、地方議会における女性議員の割合は約30%に達した。

国及び地方公共団体は、福祉サービスを利用しようとする者が必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　

社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの利用契約が成立したときには、その利用者に遅滞なく口頭で契約事項を説明しなければならない。

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準市場(疑似市場)は、市場における自由な取引を通じて福祉サービスを提供しようとする考え方である。

4　

介護保険制度は、事業者との契約を通じた介護サービス利用を原則としていることから、市町村には指定サービス事業者を指定したり、その取消しを行ったりする権限はない。

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認可保育所における保育サービスの利用は、利用者と保育所との直接契約による。

都道府県は、社会福祉施設の設備の規模及び構造並びに福祉施設の運営について、要綱で基準を定めなければならない。

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地方社会福祉審議会は、有識者から専門的意見を聞くための機関であり、合議により処理することが適当な事務をつかさどるものではない。

3　

国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、福祉サービスの供給体制の確保及び適切な利用の推進に関する施策その他の必要な措置を講じなければならない。

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社会福祉事業従事者の確保及び国民の社会福祉に関する活動への参加を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるのは、地方公共団体ではなく国であるとされている。

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市町村長は、社会福祉事業従事者の確保及び住民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本指針を定めなければならない。

サーピス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、所定の登録要件を満たしたサービス付き高齢者向け住宅の建設や改修等に対しては、国の補助制度がある。

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公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者が低廉な家賃で利用できる賃貸住宅であるため、入居に際して、敷金や礼金は存在しない。

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無料低額宿泊所は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする保護施設である。

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住宅支援給付は、職業訓練受講給付金を受給している離職者のうち、住宅を喪失又は喪失するおそれのある者に対して支給される。

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東日本大震災の被災者向けの住宅として活用されたみなし仮設住宅は、国が貸主と契約して借上げた民間賃貸住宅のことである。

雇用保険は、従業員が5人以下の事業所は任意加入とされている。

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雇用保険で支給される基本手当の1日の額(基本手当日額)は、離職した日の直前の6か月間における一日平均の賃金額の50%と規定されている。

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雇用保険には、失業等給付のほか、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力開発及び向上を図るための事業がある。

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雇用保険への加入を決める基準は、6か月以上の雇用見込みがあることとなっている。

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求職者給付の諸手当の支給は、継続的な求職活動を要件とする。