第26回　問題32～41　地域福祉の理論と方法

ロス (Ross，M.)によればコミュニテイ・オーガニゼーションとは，地域社会を構成するグループ聞の協力と協働の関係を調整・促進することで地域社会の問題を解決していく過程であるとされている。

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ヨーロッパにおける若者の労働問題に端を発したノーマライゼーションの思想は，失業や貧困を社会から排除される原因ととらえ，その解消を目指すものである。

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イギリスのNHS及びコミュニティケア法では，地方自治体が必要なサービスを多様な供給主体から購入して，継ぎ目のないサービスを提供することを目標としていた。

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地域全体の共助の仕組みゃリーダーシップの醸成を促しても福祉ニーズの充足には至らないため，地域において福祉サービスの充実を図るコミュニテイ・ビルデイングというアプローチが注目されている。

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グラノヴェッター(Granovetter，M.)は，人間関係のネットワークの分析を通じて，親密さや情緒的なつながりがある「強い紐帯」の方が，「弱い紐帯」よりもネットワーク聞の橋渡しには有効であることを示した。

スラム地区などにおいて隣保館が普及したことが，隣保相扶を強調する恤救規則（しゅっきゅうきそく）の制定につながった。

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近代日本の代表的な労働運動家である片山潜が，東京の神田に開設した善隣館は，日本における友愛訪問活動の代表的な事例の一つである。

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慈善事業を組織化した中央慈善協会は，当時の慈善救済活動の調査や団体相互の連絡などを行い，現在の共同募金会の源流とされている。

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岡山県知事の笠井信ーが創設した済世顧問制度は，石井十次による岡山孤児院での取組を参考にして制度化された。

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民間の篤志家が個別的援助と社会測量を行う方面委員制度は，小河滋次郎がドイツのエルバーフェルト制度を参考に考案した制度とされている。

通院パスなどの空時間帯に，スーパーマーケットまで買物に困っている住民を送迎する事業を企画したいと考え，車両確保や協力依頼のために関係機関と協議する。

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買物に不自由しているとはいえ私的な事柄なので，それぞれの家族・親族に任せる。

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高齢者の問題であるので，地域包括支援センターが対応すべき課題であると考え，同センターに対応を任せる。

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ふれあい・いきいきサロンにおいて，隣町の業者や農協等の協力を得て，朝市の開催に向けて取り組む。

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買物支援を目的として生活援助を受けることができるよう，介護保険制度の訪問介護の利用を勧める。

2011年度(平成 23年度)現在の民生委員・児童委員数の男女比は，およそ6:4で男性の方が多い。

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民生委員・児童委員の定数は，主任児童委員も併せると，2001年度(平成13年度)以降2011年度(平成23年度)まで 22～23万人台で推移している。

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民生委員・児童委員の定数を定める配置基準は，全国一律で150から250世帯ごとに1人とされている。

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2000年(平成12年)の民生委員法の改正により，民生委員の任期は3年から5年に延長されている。

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2011年度(平成23年度)の民生委員・児童委員の「相談・支援件数」は，分野別にみると「障害者に関すること」が最も多い。

地域住民には，「社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」の事業や活動を代替する役割があると規定されている。

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福祉サービスの利用に際して苦情があるとき，利用者は都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会に申し立てることができるとされている。

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地域福祉計画の策定に当たっては，要援護者への意見聴取をしなければならないと規定されている。

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市町村社会福祉協議会の業務は，「社会福祉を目的とする事業の企画及び実施」や「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」であり，「社会福祉を目的とする事業の調査，普及，宣伝，連絡，調整及び助成」は含まれない。

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共同募金において寄附金を募集する区域は都道府県を単位とし，募集期間は都道府県知事が定めるとされている。

全国社会福祉協議会は1984年(昭和59年)，「地域福祉計画一理論と方法」を刊行し，都道府県，市町村，市町村社協がそれぞれの計画を一体的に策定する，いわゆる「三相計画」の構想を示した。

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1990年(平成2年)のいわゆる福祉関係人法改正の際，社会福祉事業法の改正に伴って市町村社会福祉協議会が法制化された。

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1999年(平成11年)，国庫補助で配置されていた福祉活動専門員の経費が一般財源化された。

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2000年(平成12年)の社会福祉法の改正において，市町村社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられ，都道府県社会福祉協議会は広域的なボランテイア活動を調整する団体であると位置づけられた。

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全国社会福祉協議会は，2012年(平成24年)に「社協・生活支援活動強化方針」を策定し，主として，今後急増する在宅の認知症高齢者の生活支援を，より一層充実させていくことを目的とした。

避難者の負担になるので，自治組織づくりへの働きかけは控えて，既存の町内会・自治会に加入するように避難者に呼びかける。

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避難者に対するV市や周辺での就労を支援することは，帰郷を妨げることになるので，帰郷に向けた支援を中心に据えることにする。

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社会福祉士会や民生委員協議会，医師会，弁護士会などと連携し，避難者の個別ニーズの把握や相談に応じることにする。

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避難者対象のサロンなどの居場所づくりをしても，参加者が少ないと思われるため，日常的な取組よりも災害ボランティアも参加できる大規模なイベントを企画する。

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プライパシーを尊重するため，避難者の居宅への訪問は避ける。

市町村社会福祉協議会の財源構成について全国的な平均をみると，会費，寄附金，共同募金配分金を合計した割合は5割程度である。

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共同募金の方法別割合で，最も大きな割合を占めているのは戸別募金である。

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都道府県及び市町村が設置する地域福祉基金の残高は，1991年度(平成3年度)からの地方交付税措置もあいまって，一貫して増大してきた。

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特定非営利活動法人は，社会福祉法人と同等の税制上の優遇措置がある。

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社会福祉法人が寄附金募集を行うことは，かつては自由に行われていたが，現在では都道府県知事の許可が必要となっている。

生活上のニーズを把握するために，認知症高齢者の家族から状況を聞き取り，KJ法を応用して意見を集約した。

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子育てに関する個別具体的なニーズを把握するために，一部の回答者のニーズが強調されすぎるため聞き取り調査は避けて，質問紙調査で全体のニーズを把握した。

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在宅介護を受けている認知症高齢者のニーズを把握するために，本人を対象としてアクション・リサーチの方法を用いて調査した。

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在宅で暮らす高齢者の潜在的なニーズを把握するために，ふれあい・いきいきサロン活動に参加し活動の合聞に参加者から話を聞いた。

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住民全体のニーズを把握するために，インターネットで質問に回答してもらうことで，量的に幅広く住民のニーズ把握をすることにした。

社会福祉法によると，社会福祉事業の経営者は，自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うこととされている。

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福祉サービス第三者評価事業を行う評価者は，国が設立する第三者評価機関の認証が必要である。

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介護保険事業においても，社会福祉法で規定される福祉サービスの第三者評価を受けることが義務づけられている。

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保育所の福祉サービス第三者評価結果の公表は，義務化されている。

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福祉サービス第三者評価では，法人の理念は評価対象とされていない。