第28回　問題32～41　地域福祉の理論と方法

マッキーヴァー（MacIver， R．）は，教会，学校，会社のような意図的につくられた機能的・結社的集団をコミュニティとして捉えた。

2　

ペストフ（Pestoff， V．）は，現代社会においては政府も市場もコミュニティもそれぞれが機能不全に陥っているため，個人主義を徹底することが必要であるとした。

3　

ロールズ（Rawls， J．）は，共同体の共通善や歴史的な価値を重視し，個人に先立つ共同体を重視するコミュニタリアニズムの思想を説いた。

4　

トクヴィル（Tocqueville， A．）は，1830 年代のイギリスの社会の観察を通じて，市民社会の核心は中間組織としての多様な自発的結社にあるとした。

5　

ウェルマン（Wellman， B．）は，各個人が空間の縛りを離れ選択的に絆を築いていくとする，新しいコミュニティの可能性を説いた。

ローカルガバナンスとは，地方自治体における議会による統治を意味する概念である。

2　

ソーシャルインクルージョンとは，全ての人々を排除せず，包摂し，共に生きることができる社会を目指す考え方である。

3　

地域福祉における住民主体の原則とは，サービス利用者としての地域住民の主体性を重視した考え方である。

4　

脱施設化とは，児童と高齢者が福祉施設から地域生活に移行していくための取組を指す。

5　

社会的起業とは，企業による収益拡大を目的とした新規事業開発のことを指す概念である。

日本におけるセツルメント運動は，アダムス（Adams， A．）が岡山博愛会を設立したことに始まるとされている。

2　

中央慈善協会は，全国の主要な都市で展開されていたセツルメント運動の連絡・調整を図ることを目的として設立された。

3　

留岡幸助は，大崎無産者診療所を開設し，セツルメント運動に取り組んだ。

4　

大原孫三郎は，セツルメントの拠点としてキングスレー・ホールを開設した。

5　

賀川豊彦は，神戸の貧困地域でのセツルメントの実践を『貧乏物語』にまとめた。

「生活支援コーディネーター」（地域支え合い推進員）は，サービス提供主体の間の連携を推進するとともに，新たなサービスを創出する役割を期待されている。

2　

介護支援専門員は，生活支援・介護予防に関する多様な関係主体間の定期的な情報収集及び連携・協働による取組を推進することが求められている。

3　

介護予防・日常生活支援総合事業では，住民，ＮＰＯなどの多様な主体による自主的な活動は想定されていない。

4　

「認知症初期集中支援チーム」は，認知症サポーターから構成されている。

5　

地域ケア会議では，地域包括支援センターと連携して都道府県レベルで，多職種協働による地域のネットワークを構築することが求められている。

市町村は，市民後見人を選任する。

2　

市民後見人は，一定額以上の所得税を納めた市民に限られる。

3　

今後増加する認知症の人の福祉を増進する観点から，市町村に対して市民後見人の育成及び活用を求めている。

4　

市民後見人は，弁護士，社会福祉士などの専門職による指示に基づいて業務を行う。

5　

市民後見人による後見開始に当たり，被後見人は市民後見人と契約を締結しなければならない。

Ｎ市では孤立死が数件発生しているが，住民がショックを受けないように，地元の孤立死の件数，自殺者数などの情報は伏せておくことにした。

2　

子どもの不登校で悩んでいる親が相談に来たことをきっかけに，不登校の子どもを支援するボランティアの養成講座を企画した。

3　

担当地区の高齢化率が著しく高いため，ボランティアの新規募集は別の地区で行うことにした。

4　

市内の企業からボランティアへの協力の申出があったので，近くの福祉施設で活動できるようにした。

5　

Ｎ市の住民のボランティアへの参加意欲を知ろうと考え，社協が開いているふれあい・いきいきサロンの利用者を対象とする調査を実施することにした。

社会福祉法では，社会福祉事業者による個人情報の取扱いに関して規定している。

2　

地域ケア会議では，プライバシー保護のため，個人情報を含んだ個別ケースは検討できない。

3　

災害対策基本法では，避難行動要支援者名簿は，市町村の条例に特別の定めがあれば，本人の同意がなくても，平常時から民生委員や消防機関等に提供できる。

4　

個人情報の保護に関する法律では，生命，身体又は財産の保護のための個人データの第三者への提供に当たっては，本人の同意が必須とされている。

5　

「子ども虐待対応の手引き」（厚生労働省）では，児童虐待が疑われる情報があっても，実態が確認できるまでは通告や相談は避けた方が良いとされている。

地域包括支援センターの総合相談支援業務は，センターに配置された社会福祉士，保健師，主任介護支援専門員がチームとして連携して行うこととされている。

2　

民生委員には守秘義務があるため，心配ごと相談事業の取組は民生委員単独で行うこととされている。

3　

福祉サービスの利用相談などを行う福祉サービス利用援助事業は，市町村が実施することとされている。

4　

生活困窮者自立相談支援事業では，相談支援員と地域福祉コーディネーターを配置することとされている。

5　

生活福祉資金貸付事業の相談は，社会福祉士が行うこととされている。

Ｃさんに認知症の疑いがあるため，地域包括支援センターの保健師に以降の対応を任せた。

2　

Ｄさんの職場を訪問し，上司にＣさんの様子を伝え，Ｄさんの職場での状況を聞いた。

3　

Ｃさんの近隣では，ふれあい・いきいきサロンが開催されているが，Ｃさんにサロンへの参加を促すことは，かえって刺激する可能性があるため控えた。

4　

Ｃさんに，近隣住民が行っている配食サービスの利用を提案した。

5　

ゴミ出しなどについて困っている住民が他にもいたので，民生委員や自治会役員などに参加を求め，生活支援の仕組みづくりを考える話合いを行った。

日常生活自立支援事業の開始当初は，知的障害者は利用対象外であった。

2　

相談開始から契約締結前の初期相談までの相談支援は，有料である。

3　

実施主体は，地域包括支援センターである。

4　

病院に入院した場合には，利用できない。

5　

成年被後見人は利用できない。