第28回　問題22～31　現代社会と福祉

福祉国家は，社会的階層化のパターン形成に重要な役割を演じる。

2　

脱商品化とは，労働者が労働能力を喪失することである。

3　

脱家族化とは，単身世帯の増加のことである。

4　

福祉レジーム概念は，福祉国家の否定から生まれた。

5　

雇用・労働市場は，福祉レジームの在り方に影響しない。

機会の平等が保障されれば，自由市場経済による資源配分は，正義にかなう。

2　

個人の満足の総和を社会全体で最大化させるような資源配分は，正義にかなう。

3　

消費税は資源配分を歪めないため，正義にかなう。

4　

最も恵まれない人が有利となるような資源配分は，正義にかなう。

5　

公共財の提供に政府が介入することは，正義にかなう。

新救貧法（1834 年制定）は，劣等処遇の原則を否定した。

2　

慈善組織協会（ＣＯＳ，1869 年設立）は，救済に値する貧民に対する立法による救済を主張した。

3　

ブース（Booth， C．）は，ロンドン貧困調査から「貧困線」という概念を示した。

4　

老齢年金法（1908 年成立）は，貧困高齢者に，資力調査なしで年金を支給した。

5　

ウェッブ夫妻（Webb， S． & B．）は，「社会保障計画」を提唱した。

政府による資源配分では，ニーズ原則が貫かれている。

2　

ニーズの質や水準にかかわりなく，サービスに定額の負担を課すことを，普遍主義という。

3　

ニーズ充足の評価には，主観的評価も含まれる。

4　

サービス情報が公開されていれば，ニーズが潜在化することはない。

5　

その人の主観的な欲求が表現されたもの以外は，ニーズとはみなせない。

ＯＥＣＤにおける相対的貧困率は，等価可処分所得の平均値の 50 ％未満の所得層が全人口に占める比率を指す。

2　

ジニ係数の値が 1 に近いほど，所得格差は小さい。

3　

平均所得の実質額が低下し，ジニ係数の値が上昇すれば，社会の構成員の満足の総和は上がる。

4　

「平成 25 年国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると，「子どもがいる現役世帯」のうち，「大人が一人」の世帯員では，相対的貧困率は 50 ％を超える。

5　

「平成 25 年国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると，1997 年（平成 9 年）以降，相対的貧困線の実質値は一貫して上昇している。

「健康日本 21」（第二次）では，「健康寿命」について具体的な数値目標が設定された。

2　

「健康寿命」と「平均寿命」の差は，2010 年（平成 22 年）時点で，男女ともに 3 年未満である。

3　

「健康寿命」と「平均寿命」の差を一定に保つことは，重要な政策目標である。

4　

地域のつながりの強化は，健康づくりのための政策目標とはされていない。

5　

生活習慣病関連疾病は，2013 年（平成 25 年）時点で死因の約 6 割を占めている。

「平成 26 年版男女共同参画白書」（内閣府）によると，2000 年（平成 12 年）以降，「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」が，「雇用者の共働き世帯」の数を上回るようになった。

2　

「平成 27 年版少子化社会対策白書」（内閣府）によると，2000 年（平成 12 年）以降，35 歳〜39 歳の未婚率は，女性が男性を上回るようになった。

3　

「平成 25 年国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると，「単独世帯」の割合は，1990 年（平成 2 年）以降，変わっていない。

4　

「平成 25 年国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると，「ひとり親と未婚の子のみの世帯」の割合は，2013 年（平成 25 年）には 7 ％を超えている。

5　

「平成 25 年国民生活基礎調査」（厚生労働省）によると，「三世代世帯」の割合は，2013 年（平成 25 年）には 20 ％台となった。

利用者のサービス選択を支援する仕組みが必要である。

2　

サービスの質のモニタリングは不要である。

3　

同一地域におけるサービスの供給者は 1 つに限定される。

4　

営利事業者やＮＰＯが参入できないよう，規制される。

5　

自治体が，福祉サービスの購入者となることが前提である。

高齢者の移動上や施設利用上の利便性や安全性の向上を目的とする。

2　

国土交通大臣及び厚生労働大臣は，高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針を定める。

3　

都道府県は，高齢者の賃貸住宅への入居促進のため，居住支援協議会を組織する。

4　

都道府県は，自然災害により被災した高齢者に住宅再建のための支援金を支給する。

5　

都道府県は，サービス付き高齢者向け住宅の認可を行う。

行政担当者に，生活困窮者の早期発見を目的とする地域巡回を義務づける。

2　

自己肯定感の回復や居場所・役割の発見につながる支援を重視する。

3　

包括的・継続的な支援では，当事者との毎日の面談が求められる。

4　

就労支援は除かれる。

5　

生活福祉資金貸付事業により資金を借り受けている世帯は対象としない。