問題 143

「労働力調査」(総務省)における労働力人口に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

非正規の職員は含まれない。

休業者は含まれない。

15歳未満の者は含まれない。

内職者は含まれない。

完全失業者は含まれない。


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問題 144

労働法規における施策の対象者に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

雇用対策法では，外国人は含まれない。

職業安定法では，未成年者は含まれない。

職業能力開発促進法では，障害者は含まれない。

「求職者支援法」では，雇用保険の基本手当を受給している者は含まれない。

「障害者雇用促進法」では，知的障害者は含まれない。

    (注)1 「求職者支援法」とは，「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律」のことである。


    2 「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。


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問題 145

公共職業安定所(ハローワーク)の行う業務に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

総合支援資金の貸付

公共職業訓練のためのコースの開設

有料の職業紹介

無料職業紹介事業の許可

障害者雇用に対する技術的助言・指導


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問題 146

事例を読んで，障害者就業・生活支援センターの支援担当者による初期の対応として，最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
軽度の知的障害と自閉症によるこだわりを併せもつLさん(28歳，男性)は，学校卒業後，食品製造業S社に10年近く勤務している。

最近，担当職場が変わってから落ち着きを欠き，無断欠勤等が続いている。

Lさんは登録している障害者就業・生活支援センターに相談に来た。

S社に対して，Lさんが安定して仕事ができるよう，配置転換を依頼する。

Lさんに対して，職場は異動が不可避なので，新しい作業に早く慣れるよう説得する。

Lさんの意向を確認した上で，新しい職場の上司や同僚に，Lさんの特性や対応の仕方について理解を求め，職場環境の調整を行う。

Lさんの家族に職場の状況を伝え，家族からもLさんの定着を促すように依頼する。

Lさんと公共職業安定所(ハローワーク)に出向き，次の就職先の紹介を依頼する。


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試験結果・正答と学校別合格率

社団法人日本社会福祉士養成校協会（社養協）／JASCSW

※PDFファイル
⇒http://www.jascsw.jp/TEST/26th_happyou/26th_goukakuhappyou.pdf