第26回　問題136～142　児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

児童のいる世帯は全世帯の7割となっている。

2

児童のいる世帯の平均児童数は3人を超えている。

3

児童のいる世帯の約6割が三世代世帯である。

4

児童のいる世帯の約3割がひとり親と未婚の子のみの世帯である。

5

児童のいる世帯の母の約6割が仕事をもっている。

夫のDVから身を守るため，婦人保護施設への入所を勧める。

2

子どもを乳児院に入所させて，働き始めることを勧める。

3

母子休養ホームを活用して，母と子の生活自立のトレーニングをすることを勧める。

4

保育所に子どもを入所させて，働き始めることを勧める。

5

実家から出て，新しい暮らしを始めることを勧める。

高木憲次は，愛知県北西部から岐阜県下にかけて大きな被害をもたらした濃尾大震災の孤児を救済するために，光明学校を設立した。

2

留岡幸助は，少年教護法の制定後，非行少年の教護事業を目的とした家庭学校を東京巣鴨に設立した。

3

石井亮ーは，アメリカの発達保障の理論を持ち帰り，近江学園を設立した。

4

山室軍平は，イギリスのバーナード(Barnardo.T.)が建てたビレッジ・ホームを模した小舎制のキングスレー館を設立した。

5

野口幽香は，貧困家庭の子ども等，不幸な境遇にある子女に対して幼児教育を行うために，二葉幼稚園を設立した。

V町の町役場

2

V町の教育委員会

3

W県の児童相談所

4

W県の福祉事務所

5

W県の保健所

妊産婦と18歳未満の子どもを対象にしている。

2

市町村長は，養育上必要があると認めるときは，その未熟児の保護者に対して保健師等による訪問指導を行うように定めている。

3

母子福祉センターの設置について定めている。

4

助産施設の設置について定めている。

5

妊婦が母子健康手帳を受け取る義務について定めている。

児童手当は，児童の年齢にかかわらず同ーの金額が支給される。

2

児童手当の支給に要する費用の一部には，事業主からの拠出金が充てられる。

3

児童手当は，児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで支給される。

4

児童手当は，第3子の児童から支給される。

5

児童手当を受けようとする父母等は，都道府県知事の認定が必要である。

国に，児童の適切な保護又は支援を図るため，要保護児童対策地域協議会の設置義務が課されている。

2

都道府県に，次世代育成に関する相談その他の援助の業務を行う児童委員を置くこととされている。

3

市町村は，児童の適正な保護又は支援を図るために必要があると認めるときは，一時保護を行うことができる。

4

常時雇用する労働者が一定数以上の事業主には，次世代育成支援の実施に関する計画の策定義務が課されている。

5

企業は，雇用する労働者の申出により，3歳に達するまでの子について育児休業の取得を認めなければならない。