１．障害者を取り巻く社会情勢
（１）戦後の混乱期と障害者福祉
傷痍軍人対策→貧困対策→障害者への福祉対策「身体障害者福祉法」（1949）へ
（２）高度経済成長と障害者福祉
児童福祉法（1947年）で取り扱った知的障害児が成人化→「知的障害者福祉法」（1960年）へ
国際障害者年（1981年）までは、障害別政策展開と入所施設でのサービス展開を特徴とする。
（３）国際障害者年の理念の広がりと地域福祉
ノーマライゼーションの展開、人権の尊重、施設福祉→地域福祉、与えられる側→制度を決める主体へ
※国際障害者年までの人権の尊重の流れ
世界人権宣言（1948年）、知的障害者の権利宣言（1971年）、障害者の権利宣言（1975）
（４）障害者基本法（1993年公布 2004年、2011年改正）と障害者計画の展開
福祉関係八法の改正（1990年）→市町村へ福祉サービスの措置権限移行
（５）社会福祉基礎構造改革（１９９７年～２０００年）以降の障害福祉の展開
・改革の必要性 戦後５０年での社会構造の変化からの抜本的改革の必要がある。
・改革の理念
①サービス利用者と提供者との対等な関係の確立 措置→契約
②多様なサービス提供主体の参入促進 社会福祉法人中心→NPO法人や民間企業参入
③市場原理によるサービスの質と効率の向上 情報公開とサービス評価
◎支援費制度（2003年 ※精神障害者福祉対象外）
→障害者自立支援法（2005年 ※身体・知的・精神障害一元化）
（６）「障害者の権利に関する条約」（2007年9月署名 2014年2月批准 効力発生）と今後の展開
国際障害者年からの発展
法的な拘束力、「合理的配慮」と障害者差別の禁止
・「障害者基本法改正」（2011年7月29日成立、8月5日公布）
⇒第三次障害者基本計画（2013年度～2017年度）
・「障害者虐待防止法」（2011年6月17日成立 2012年10月1日施行）
虐待を行う者：①養護者、②障害者福祉施設従事者、③使用者
虐待の種類：①身体的虐待、②性的虐待、③心理的虐待、④放置、⑤経済的虐待
機関：すべての市町村に「市町村虐待防止センター」 都道府県「都道府県権利擁護センター」
虐待を発見した国民に通報義
・障害者差別解消法（2013年6月 成立 2016年4月施行）
「不当な差別的取り扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止される。
①国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること。
②差別を解消するための取組について政府全体の方針を示す「基本方針」を作成すること。
③行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す「対応要領」・「対応指針」を作成すること。
国の行政機関・地方公共団体＝不当な取り扱い禁止、障害者への合理的配慮の法的義務
民間事業者（非営利事業者を含む）＝不当な取り扱い禁止、障害者への合理的配慮の努力義務
