問題 56

在宅の障害者の同居者の状況に関する次の記述のうち,「厚生労働省の実態調査」の結果が示すものとして,正しいものを1つ選びなさい。

65歳未満の身体障害者のうち,「親と暮らしている」者が半数以上である。

65歳未満の知的障害者のうち,「夫婦で暮らしている」者が半数以上である。

65歳未満の精神障害者のうち,「夫婦で暮らしている」者が半数以上である。

65歳以上の障害者のうち,「一人で暮らしている」者が半数以上である。

65歳未満の障害者のうち,「親と暮らしている」者が半数以上である。

    (注)「厚生労働省の実態調査」とは,「平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果」のことである。


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問題 57

「障害者総合支援法」に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

就労移行支援は,通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して,雇用契約の締結等による就労の機会を提供するとともに,必要な訓練等の便宜を供与することである。

障害福祉サービスの利用者負担額と補装具の利用者負担額を合算して一定の額を超える場合,特定障害者特別給付費が支給される。

市町村は,地域生活支援事業としてサーピス管理責任者研修を実施し,事業所や施設のサービスの質の確保を図らなければならない。

市町村は,介護給付費の支給申請があったときは障害者又は障害児の心身の状況,その置かれている環境等について調査を実施し 要介護認定を行わなければならない。

障害者又は障害児の保護者の居住地が明らかでないとき,介護給付費の支給決定は,現在地の市町村が行う。

    (注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。


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問題 58

「障害者総合支援法」における行政の役割に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

都道府県知事は,障害福祉サービス事業者の指定を行う。

地域生活支援事業の実施については,市町村は必ず行わなければならないが,都道府県はその判断に任されている。

厚生労働大臣は,障害福祉サービス等の提供体制を整備するために障害者基本計画を定める。

都道府県知事は,障害福祉サーピス受給者証を交付する。

都道府県は,基幹相談支援センターを設置しなければならない。


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問題 59

事例を読んで,M相談支援専門員が行う相談援助活動に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
X市に在住しているNさん(46歳,女性)は,網膜色素変性症の眼疾患により身体障害者手帳の2級に該当している。

最近,視野狭窄(きょうさく)が進行し,日常生活が不自由になってきている。
日常生活の自立を希望し,M相談支援専門員が勤務するQ指定特定相談支援事業所に相談に行った。

自立訓練を受けるためには,X市役所で障害程度区分の認定を受ける必要があることを助言する。

自立訓練を継続的に利用できるように,継続サービス利用支援を行う。

個別支援計画を作成し,X市内の自立訓練事業者を紹介する。

ニーズ等をアセスメントし,自立訓練を中心としたサービス等利用計画案を作成する。

医療的ケアと福祉サービスの提供が適切なので,身体障害者更生相談所にサービス等利用計画案の作成を依頼する。


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問題 60

事例を読んで,Aさんに対する相談支援事業所の職員の助言に関する次の記述のうち,最も適切なものを1つ選びなさい。

〔事例〕
身体障害のあるAさん(25歳,女性)は,Bさん(27歳,男性)と結婚し半年前に出産した。子どもの発達・発育は良好である。

Aさんは障害程度区分4で二肢以上に麻痺(まひ)があり「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のどれもが自立していない。

また,就労はしていない。
これまで夫とともに子育てをしてきたが,最近夫が入院し退院のめどは立っていない。

貸しピル業による不動産収入があり経済的には支障はない。Aさんは自宅で子育てをすることを強く決意しており,相談支援事業所に相談に来た。

重度訪問介護に含まれる育児支援の利用を助言する。

母子生活支援施設の利用を助言する。

子どもの障害児通所支援の利用を助言する。

母子のレクリエーションや休養のために,母子休養ホームの利用を助言する。

通所による生活介護を,子どもとともに利用するよう助言する。


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問題 61

2012年(平成24年)に改正された児童福祉法に基づく障害児サービスの再編に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

障害児入所支援費は,市町村に支給申請をすることとなった。

情緒障害児短期治療施設の入所サービスは,障害児入所支援となった。

肢体不自由児通園施設の通所サービスは,障害児通所支援となった。

放課後等デイサービスは,児童デイサービスとなった。

第一種自閉症児施設の入所サービスは,医療型児童発達支援となった。


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問題 62

「障害者雇用促進法」が定める事業主の雇用義務に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

民間企業における法定雇用率は1.8%である。

法定雇用率を下回っている場合は障害者雇用納付金を徴収する仕組みがある。

障害者を雇用する事業所においては,障害者雇用推進者を選任し,障害のある従業員の職業生活に関する相談指導を行わせるよう努めなければならない。

精神障害者保健福祉手帳を所持している従業員を,雇用している障害者の数に算定することはできない。

都道府県知事は雇用率未達成の事業主に対して,雇入れ計画の作成を命ずる。

    (注) 「障害者雇用促進法」とは,「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。


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試験結果・正答と学校別合格率

社団法人日本社会福祉士養成校協会(社養協)/JASCSW

※PDFファイル
http://www.jascsw.jp/TEST/26th_happyou/26th_goukakuhappyou.pdf