第26回　問題49～55　社会保障

「日本の将来推計人口(平成24年1月中位推計)」によると，日本の総人口は，2060年(平成 72年)に約 6.400万人になると推計されている。

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厚生労働省の人口動態統計によると，2012年(平成24年)の合計特殊出生率は，1.21で前年を下回った。

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「平成 23年簡易生命表」(厚生労働省)によると，2011年(平成23年)の平均寿命は女性は85年を上回っているが，男性は80年に達していない。

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「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」によると，65歳以上人口が総人口に占める割合は，2040年(平成52年)には，全都道府県で4割を超えると推計されている。

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厚生労働省の人口動態統計により，2012年(平成24年)の死亡数を死因別にみると，第1位は悪性新生物，第2位は脳血管疾患となっている。

ドイツでは，18世紀終盤に，宰相ピスマルクにより，法律上の制度として世界で初めて社会保険制度が整備された。

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アメリカでは，世界恐慌の中，ニューデイール政策が実施され，その一環として低所得者向けの公的医療扶助制度であるメデイケイドが創設された。

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フランスでは，連帯思想が社会保険制度の段階的な充実につながり，1930年には，ラロック・プランに基づく社会保険法が成立した。

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イギリスでは，1990年代に，サッチャ一政権が効率と公正の両立を目指す「第三の道」を標携（ひょうぼう）し，就労支援を重視した施策を展開した。

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日本では，1960年代に国民皆保険・皆年金制度が実現し，その他の諸制度とあいまって社会保障制度が構築されてきた。

社会保障財源では，公費負担の方が社会保険料よりも大きい。

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社会保障財源の公費負担のうち，およそ50%が国庫負担である。

3

社会保障給付費は，約140兆円に達している。

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医療，年金，福祉その他に分類すると，割合が最も大きいのは年金である。

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社会保障給付費の対国内総生産比は30%を超えている。

国民年金の被保険者としての期間がなかった者でも，国民年金法に定める給付を受けられる場合がある。

2

国民健康保険は，農業者や自営業者等を対象とするものであり，事業所に使用される者は対象とはならない。

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国民年金の第3号被保険者は，専業主婦など夫に扶養されている妻を対象とする制度であり，妻に扶養されている夫は対象にならない。

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健康保険法及び厚生年金保険法で定める標準報酬月額の上限は，同一である。

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生活保護を受けている者は，介護保険の保険料を拠出できないので，介護保険に加入できない。

Kさんが留学生であり，アルバイトとして働いていた場合，労災保険は適用されず，労災保険給付は行われない。

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Kさんが故意に負傷の原因となった事故を生じさせた場合であっても，労災保険給付は行われる。

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荷崩れの責任がP社にある場合，Kさんは，労災保険給付の価額の限度を超える損害について，民事損害賠償を請求できる。

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P社が労災保険のための保険料を滞納していた場合，Kさんには労災保険給付は行われない。

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Kさんの負傷が業務上の災害に当たると認定されても，KさんがW固に帰国した場合には労災保険給付は行われない。

Lさんが，国民年金法が定める障害等級2級に該当すると認定を受けたとしても，学生納付特例制度により納付を猶予された保険料を初診日の前に追納していなければ，障害基礎年金は支給されない。

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障害認定日に障害の状態に該当しないとされた場合であっても，10年後に裁定請求し障害等級2級と認定されたときは，Lさんに対して障害基礎年金が支給される。

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Lさんが障害厚生年金を受給するためには，精神疾患による障害認定日が厚生年金保険の被保険者期間内でなければならない。

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精神疾患による障害が，国民年金法が定める障害等級2級に該当する場合，Lさんに支給される障害基礎年金の支給額は老齢基礎年金の満額の1.25倍となる。

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Lさんの精神疾患が業務災害によるものであり，労災保険から障害補償年金が支給される場合，Lさんに対して障害基礎年金は支給されない。

健康保険組合は，人間ドックなどの健康診査を療養の給付の対象とすることができる。

2

受診時の自己負担の額は，被保険者本人については3割であるが，被扶養者である義務教育就学前の児童については1割となっている。

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高額療養費は，1年間に被保険者が支払った健康保険と介護保険の自己負担額の合計が基準額を超えた場合に支給される。

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薬事法上は承認されたが，薬価基準に収載されておらず医療保険が適用されない医薬品を用いて治療を行う場合，保険外併用療養費が支給されることがある。

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被保険者本人が出産した場合には，出産手当金が支給されるため，出産育児一時金は支給されない。