第26回　問題126～135　高齢者に対する支援と介護保険制度

総務省の人口推計(平成24年10月1日現在)によれば，第1次ベビーブーム世代の全員が65歳以上となったため，高齢化率は24.1%と過去最高となった。

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総務省の人口推計(平成24年10月1日現在)によれば，全都道府県において，高齢化率が最も高いのは秋田県であり，最も低いのは埼玉県である。

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総務省の人口推計により各年の動向をみると，総人口は，少子高齢化の進行により，1990年代中頃から減少に転じており，2012年(平成24年)まで人口減少が続いている。

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国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月中位推計)」によれば，2010年代後半には，75歳以上人口が65-74歳人口を上回る。

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国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計(平成25年1月推計)」によれば，世帯主が65歳以上の世帯のうち，2010年(平成22年)～2035年(平成47年)の聞に最も増加率が高いのは，三世代同居を含むその他の一般世帯である。

高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は，全世帯の1世帯当たり平均所得金額のほほ3分の1になっている。

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高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は100万円を下回り，最も高かった1998年(平成10年)に比べて3割ほど低くなっている。

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高齢者世帯の生活意識をみると，全体の約9割の世帯が，「大変苦しい」又は「やや苦しい」となっている。

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所得の種類別に1世帯当たりの平均所得金額の構成割合をみると，高齢者世帯においては，稼働所得と公的年金・恩給の割合はほぼ同じになっている。

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世帯主の年齢階級別にみると，世帯主が65歳以上の世帯人員1人当たりの平均所得金額は，世帯主が30歳未満の金額より高くなっている。

老人福祉法の制定に先立つ1960年(昭和35年)の国勢調査において，我が国の人口の高齢化率は7%を超え，高齢化社会に突入した。

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老人福祉法では，市町村による老人家庭奉仕員に関する規定が置かれた。

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老人福祉法において，特別養護老人ホームの制度が創設されたが，常時介護を要する者であれば，市町村の措置でなくても，施設との契約により入所することができた。

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老人福祉法には，有料老人ホームに関する規定は設けられていなかった。

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老人福祉法において，70歳以上の老人の医療費の一部負担分を国と地方自治体が支給することにより，1963年(昭和38年)から老人医療費は無料とされた。

有料老人ホームの入居者は，介護予防訪問介護サービスを受けられる。

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生活機能の低下が見られ要介護に陥るリスクの高い高齢者は，一次予防事業の対象である。

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介護予防事業で行われる運動器の機能向上プログラムは，1年に1回の事後のアセスメントが必要である。

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介護予防サービス計画を作成する事業者は，要支援者の同意なくその計画を作成できる。

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要支援者は，介護予防のための福祉用具の貸与を受けることができない。

利用者が浴槽へ入る際，右足から入れるようにする。

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上着は，右手から脱いでもらう。

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杖歩行の際は，左後方から支える。

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食事介助は，右口角から食べ物を入れる。

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端座位から車いすへの移乗の際車いすは左側に置く。

玄関に，腰かけを設置する。

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日当たりのよい2階を寝室にする。

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廊下の手すりは，L字型が望ましい。

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浴室と脱衣所は，ヒートショックが起こらないように工夫する。

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移動用リフトを設置する。

地域密着型サービスは，事業所が存在する市町村の住民を対象としているため，他の市町村の住民は利用することはできないとされている。

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地域密着型サービスの費用の財源は，国及び地方公共団体の公費負担のほか，第1号被保険者の保険料が充てられており，第2号被保険者の保険料は充てられていない。

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市町村は，厚生労働大臣が定める基準により算定した額に代えて，その額を超えない額を，当該市町村の地域密着型介護サービス費の額とすることができる。

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小規模多機能型居宅介護とは，通所介護，短期入所，訪問介護及び訪問リハビリテーションの4つのサービスを提供する事業である。

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定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは，夜間の巡回訪問により，介護その他の生活上の世話をするものである。

要介護認定において，限界集落や離島，豪雪地帯などの地理的特性や，同居家族の有無などの家庭環境，所得などの経済的状況等に配慮した独自の認定基準を，地域ごとに条例により定めることができる。

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地域支援事業の任意事業として，介護方法の指導，介護者の健康相談実施，認知症見守り支援事業等の家族介護支援事業を実施することができる。

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地域密着型サービスに関し，その適正な事業運営に資するとともに，地域に聞かれたサービスとすることでサービスの質の確保と向上を図るために，運営適正化委員会を設置しなければならない。

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介護保険施設に入所している低所得の要介護者等について，入所中の居住費及び食費の負担に関し，一般会計を財源として特定入所者介護サービス費(いわゆる補足給付)の給付を行うことができる。

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介護保険財政の安定化を図るため，財政安定化基金を設置して，保険料未納により収入不足が生じた場合に交付金を交付したり，給付費の増大のために収支不均衡が生じた場合に資金を貸与したりするなどの事業を行うことができる。

介護予防居宅療養管理指導を担当している薬剤師から，適切な食事内容の助言を受ける。

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EさんとFさんの訪問を減らし，介護予防通所介護により孤立感の解消を図る。

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G医師の助言とCさんの了解を得て，低栄養の兆候や留意事項をEさんとFさんに説明する。

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近くの介護老人福祉施設の生活相談員にCさんを紹介する。

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予防給付として，配食サービスの導入を検討することにする。

養介護施設従事者等による高齢者虐待に関し，平成18年度の同調査結果と比較すると，「相談・通報件数」及び「虐待判断件数」ともに，それぞれ減少している。

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養介護施設従事者等による高齢者虐待について，施設・事業所の種別でみると，「有料老人ホーム」において虐待の事実が認められた事例が最も多かった。

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養護者による高齢者虐待についてみると，虐待の種別・類型では「経済的虐待」が最も多く，次いで「介護等放棄」「身体的慮待」「心理的虐待」の順であった。

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養護者による高齢者虐待では，被虐待高齢者の世帯構成については「未婚の子と同一世帯」が最も多く，次いで「既婚の子と同一世帯」「夫婦二人世帯」の順であった。

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養護者による高齢者虐待についてみると，虐待事例への市町村の対応として，「被虐待高齢者の保護として虐待者からの分離」がおよそ7割の事例で行われた。