第28回　問題77～83　権利擁護と成年後見制度

当事者訴訟

2　

民衆訴訟

3　

機関訴訟

4　

取消訴訟

5　

無効等確認訴訟

保佐開始の審判を本人が申し立てることはできない。

2　

保佐人に対して，同意権と取消権とが同時に付与されることはない。

3　

保佐人が 2 人以上選任されることはない。

4　

法人が保佐人として選任されることはない。

5　

保佐人が日常生活に関する法律行為を取り消すことはできない。

親権者にならなかった親には，子の養育費を負担する義務はない。

2　

子との面会交流について父母の協議が成立しない場合は，家庭裁判所が定める。

3　

親権者にならなかった親は，子を引き取り，監護養育することはできない。

4　

家庭裁判所は，父母の申出によって，離婚後も共同して親権を行うことを定めることができる。

5　

家庭裁判所が子の親権者を定めるとき，子の陳述を聴く必要はない。

成年後見関係事件の申立総件数は，毎年増加している。

2　

成年後見制度の利用者総数は，毎年減少している。

3　

市町村長申立件数は，毎年増加している。

4　

成年後見関係事件の認容率は，70 ％を下回っている年がある。

5　

主な申立ての動機としては，預貯金等の管理・解約（財産管理処分）が最も多い。

成年後見人に不正な行為，著しい不行跡などの事実がある場合，家庭裁判所は，職権で成年後見人を解任できる。

2　

成年後見人の業務に疑義があることを理由に，家庭裁判所が直接，成年被後見人の財産状況を調査することはできない。

3　

成年後見人は，正当な事由がある場合，家庭裁判所への届出をもって，その任務を辞することができる。

4　

成年後見人が成年被後見人を養子にする場合，家庭裁判所の許可は不要である。

5　

成年後見人が成年被後見人の居住用不動産を売却する場合，家庭裁判所の許可は不要である。

65 歳未満の者を対象として，市町村長申立てをすることはできない。

2　

後見のみを対象としており，保佐及び補助の開始を申し立てることはできない。

3　

本人に四親等内の親族がいる場合，市町村長申立てをすることはできない。

4　

市町村には，市町村長申立ての円滑な実施のために，後見等の業務を適正に行える人材を育成するのに必要な措置を講ずる努力義務がある。

5　

市町村長申立てができない場合，都道府県知事が申立てをする。

Ｍさんの意思に反していても，介護保険施設に強制的に入所させることができる。

2　

Ｍさんの同意があれば，家庭裁判所の許可なく借家契約を解約できる。

3　

Ｍさんの状態の変化を理由に，要介護度の区分変更を申請できる。

4　

Ｍさんの白内障の手術のために，医療同意権を行使することができる。

5　

Ｍさんの預金を下ろして，過熱防止などの安全装置付ガスコンロに買い替えることができる。