問題63

現在の生活保護法成立前の公的扶助制度に関する記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

 

恤救規則(1874 年(明治 7 年))は,高齢者については 65 歳以上の就労できない者を救済の対象とした。

 

救護法(1929 年(昭和 4 年))は,救護を目的とする施設への収容を原則とした。

 

救護法(1929 年(昭和 4 年))における扶助の種類は,生活扶助,生業扶助,助産の 3 種類であった。

 

旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))は,勤労を怠る者は保護の対象としなかった。

 

旧生活保護法(1946 年(昭和 21 年))は,不服申立ての制度を規定していた。


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問題64

生活保護法が規定する基本原理,原則に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

 

すべて国民は,この法律及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り,この法律による保護を受けることができる。

 

この法律による保護は,要保護者の年齢別,性別,健康状態等その個人又は世帯の実際の必要の相違を考慮して,有効且つ適切に行われる。

 

この法律は,地方公共団体が生活に困窮するすべての住民に対し,必要な保護を行い,その自立を助長することを目的としている。

 

生活保護の基準は,最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであって,且つ,これをこえるものでなければならない。

 

この法律は,生活困窮に陥った原因によって,保護するかしないかを定めている。


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問題65

生活保護法における扶養義務者に関する次の記述のうち,正しいものを 1つ選びなさい。

 

近年の法改正により,保護の開始の決定をしようとするときは,一定の扶養義務者に対する書面による通知を行う仕組みが導入された。

 

保護の実施機関は,家庭裁判所の審判を経ずに,直系血族及び兄弟姉妹以外の者に扶養義務を負わせることができる。

 

保護は,要保護者,その扶養義務者又はその他の親族の申請に基づいて開始される。

 

夫婦間と子の老親に対する関係は,生活保護法の規定に基づき,その他の範囲に比べて強い扶養義務が課せられている。

 

被保護者に対して扶養義務者が扶養の義務を履行しないとき,国は,その費用の全部又は一部を,その扶養義務者から徴収することができる。


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問題66

事例を読んで,Gさんの保護を行う実施機関として,最も適切なものを 1つ選びなさい。

〔事 例〕
単身のGさんは,非正規雇用でP市の会社で働いていたが雇用期間が満了し,それまで住んでいたQ市のアパートを退去した。

1 か月後,野宿をしていたR市にある河川敷で体調をくずし倒れた。
通報によりS市の医療機関に救急搬送され入院した。

Gさんは,T市に住民登録をしているが,医療費と生活費の捻出が困難な状況にある。

 

P市の実施機関である。

 

Q市の実施機関である。

 

R市の実施機関である。

 

S市の実施機関である。

 

T市の実施機関である。


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問題67

事例を読んで,生活保護を受けているHさんの現在の社会保険の適用について,正しいものを 1 つ選びなさい。

〔事 例〕
Hさん(58 歳,男性)は週当たり 40 時間労働のU社の正社員であったが,持病が悪化し,U社の業績不振もあり,週当たり 12 時間労働のパート社員となった。

Hさんは賃金が大幅に下がり,蓄えも底をつき現在は生活保護を受けている。
なお,Hさんを扶養する者はいない。

 

国民年金の第二号被保険者である。

 

市町村が行う国民健康保険の被保険者である。

 

介護保険の第二号被保険者とはならない。

 

雇用保険の被保険者である。

 

労働者災害補償保険の対象とはならない。


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問題68

生活保護法における被保護者の権利及び義務に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

 

被保護者は,保護を受ける権利を相続させることができる。

 

被保護者が急迫の場合等で資力があるにもかかわらず保護を受けたときであっても,その受けた保護金品に相当する金額の範囲内の金額を返還する義務はない。

 

国民健康保険料(税)の滞納を理由とする保護金品の差押えは許されている。

 

保護の実施機関は,保護施設に入所中の被保護者が,保護施設の管理規程に従わない場合には,保護の変更,停止又は廃止をすることができる。

 

被保護世帯の高校生のアルバイト収入は,届出の義務はない。


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問題69

ホームレスの実態と支援に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

 

「平成 24 年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば,収入のある仕事に就いている者は全体の 3 割程度である。

 

「平成 24 年ホームレスの実態に関する全国調査」(厚生労働省)によれば,路上生活をしている者の約半数が 30 歳〜50 歳までの者である。

 

「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は,生活保護法による保護を受けることはできない。

 

「ホームレス自立支援基本方針」(厚生労働省,国土交通省)に基づき,国は,ホームレスの支援に向けて実施計画を策定しなければならない。

 

ホームレス緊急一時宿泊事業(シェルター事業)は,生活困窮者自立支援法に基づく事業(一時生活支援事業)に移行された。

    (注)1  「ホームレス自立支援法」とは,「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。


    2  「ホームレス自立支援基本方針」とは,「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」のことである。


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試験結果・正答と学校別合格率

社団法人日本社会福祉士養成校協会(社養協)/JASCSW

※PDFファイル
http://www.jascsw.jp/TEST/26th_happyou/26th_goukakuhappyou.pdf