第27回　問題91～97　相談援助の基盤と専門職

業務を行うに当たり地域格差が生じないよう配慮し，公平かつ公正な福祉サービスの提供に努めなければならないことが明記された。

2

社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務内容の変化に適応するため，知識及び技能の向上に努めなければならないことが明記された。

3

判断能力の低下した個人であってもその尊厳が保持され，自立した日常生活を営むことができるよう後見人登録の規定が明記された。

4

地域における総合的かつ包括的な援助を行うために，福祉サービスを提供する事業者やボランティアへの助言，指導が社会福祉士の定義に明記された。

5

認定社会福祉士の規定が設けられ，高度な福祉ニーズに的確に応えることのできるより専門性の高い人材を確保することが明記された。

個人と国家にとって社会的安寧が最も基礎的な権利であることを認識し，国内外の社会経済的政策の立案に積極的に関与する。

2

貧しい人々が経済および社会開発を自ら組織化し，促進する義務を果たさなければならないことを再確認する。

3

高齢者が最も貧困の危機に直面しており，しばしば「極度の貧困」に耐えていることを認識する。

4

衣食住に対する基本的ニーズが充足されなければ，政治的そして市民としての権利はほとんど意味をなさないと断言する。

5

他機関と連携し，アドボカシーとケースマネジメントの技能を駆使して「極度の貧困」を軽減するソーシャルワーク活動を開始し，また支援するよう努める。

大正期には，公営のセツルメントが誕生し活動を展開した。

2

昭和初期から第二次世界大戦中には，感化救済事業が活発化した。

3

第二次世界大戦直後には，社会福祉教育の実践が連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指示で中断された。

4

高度経済成長期には，エビデンスに基づくソーシャルワークのあり方が重視された。

5

社会福祉基礎構造改革時には，ソーシャルワークの統合化の考え方が外国から初めて紹介された。

「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」では，締約国が母性保護を目的とした特別措置をとることは，差別と解してはならないと定められている。

2

「高齢者のための国連原則」では，高齢者と開発，高齢に至るまでの健康と福祉の増進，支援環境の整備の三つの優先的方針が定められている。

3

「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」では，締約国がアタッチメント促進のための特別措置をとることは，差別と解してはならないと定められている。

4

「児童の権利に関する条約」では，締約国は結社の自由についての児童の権利を制限できると定められている。

5

「障害者の権利に関する条約」では，自立，参加，ケア，自己実現，尊厳の五つの一般原則が定められている。

利用者に判断能力の低下が疑われる場合は，専門職が主導して支援のあり方を決めなければならない。

2

利用者が自己決定しようとしているときは，より早く結論が得られるよう促さなければならない。

3

利用者が自己決定できるように，専門的知識や情報を提供するなど，決定の過程を支援しなければならない。

4

利用者が自己決定した事柄については，専門的判断を行わずに従わなければならない。

5

利用者が支援を望んでいない場合は，利用者にかかわらないようにしなければならない。

希望に基づき，手術を受けないで済むようにすると伝えた。

2

想定される医療費と費用負担に関する制度について説明した。

3

手術を受けることが最善の利益になると説明した。

4

一度自分で決めたことは容易には変えられないことを伝えた。

5

了解なくＦさんに胃がんのことを言わないと伝えた。

児童相談所に虐待のおそれがある事例として通告し，アセスメントを依頼する。

2

児童の専門病院を紹介し，医師の診断を得てから相談に来るよう，祖母に助言する。

3

母親に連絡を取り，地域の子育て支援サークルを紹介する。

4

校内ケース会議の開催を準備するとともに，母親に連絡を取ることを検討する。

5

要保護児童対策地域協議会を招集し，関係機関と連携して対応を協議する。