第27回　問題56～62　障害者に対する支援と障害者自立支援制度

精神薄弱者福祉法（1960 年（昭和 35 年））において，ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。

2

重度精神薄弱児扶養手当法（1964 年（昭和 39 年））の制定当初から，重度身体障害児も支給対象とされていた。

3

国際障害者年（1981 年（昭和 56 年））を契機として，重症心身障害児施設が制度化された。

4

障害者自立支援法（2005 年（平成 17 年））により，身体障害者福祉法は廃止された。

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「障害者差別解消法」（2013 年（平成 25 年））では，「障害者」について，障害者基本法と同様の定義がなされた。

視覚障害者に対する同行援護は，障害支援区分 2 以上の者が対象である。

2

50 歳以上の者に対する生活介護は，障害支援区分 2（障害者支援施設に入所する場合は区分 3 ）以上の者が対象である。

3

居宅介護や重度訪問介護において，一定の研修を修了した介護職員が，医師の指示の下で喀痰吸引と摘便を実施できるようになった。

4

医療型短期入所は，医療機関及び医師の常勤配置のある障害者支援施設において実施できる。

5

重度の肢体不自由者のみが対象であった重度訪問介護は，行動障害を有する障害支援区分 3 以上の者も利用できるようになった。

市町村は，障害福祉サービス事業者の指定を行う。

2

都道府県は，障害支援区分の認定を行う。

3

都道府県は，補装具費の支給を行う。

4

国民健康保険団体連合会は，市町村から委託を受けて介護給付費等の支払業務を行う。

5

公共職業安定所（ハローワーク）は，就労移行支援事業者の指定を行う。

症状が変化するなどの特徴があるため，「できない状況」に基づき判断して認定調査項目の記載を行う。

2

認定調査項目と特記事項の記載内容に矛盾があってもそのままを記載する。

3

認定調査結果と医師意見書との整合性を保つ必要があるため，矛盾が確認できた場合は認定調査の結果を書き換える。

4

プライバシーを守るため，保健師などの同行は依頼せず単独訪問を心掛ける。

5

認定調査の際，ボランティアの学生は聞き取り対象から外す。

「医療観察法」による鑑定入院の命令

2

「医療観察法」による入院処遇の決定

3

「精神保健福祉法」による措置入院

4

「精神保健福祉法」による医療保護入院

5

「精神保健福祉法」による応急入院

児童発達支援は，肢体不自由のある児童を通わせ，医療などのサービスを提供することをいう。

2

保育所等訪問支援の目的は，障害が疑われる児童の早期発見である。

3

放課後等デイサービスは，障害児の生活能力の向上のために必要な訓練，社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。

4

福祉型障害児入所施設は，医療の提供が必要な障害児を対象としている。

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児童発達支援センターには，福祉型児童発達支援センター，医療型児童発達支援センター，発達障害者支援センターの三つがある。

養護者による虐待では，被虐待障害者は女性より男性の方が多い。

2

養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。

3

障害者福祉施設従事者等による虐待では，被虐待障害者の年齢階級別でみると，「65 歳以上」が最も多い。

4

障害者福祉施設従事者等による虐待は，養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。

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施設・事業所の種別による虐待件数の構成割合をみると，「障害者支援施設」と「就労継続支援Ｂ型」が上位を占めている。