第27回　問題22～31　現代社会と福祉

タウンゼント（Townsend, P.）は，貧困者には共通した「貧困の文化（culture ofpoverty）」があることを明らかにした。

2

リスター（Lister, R.）は，「ノーマティブ・ニード」に加えて，「フェルト・ニード」を提案した。

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ルイス（Lewis, O.）は，「相対的剥奪」の概念を精緻化することで，相対的貧困を論じた。

4

ブラッドショー（Bradshaw, J.）は，絶対的貧困・相対的貧困の二分法による論争に終止符を打つことを目指した。

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スピッカー（Spicker, P.）は，「貧困」の多様な意味を，「物質的状態」，「経済的境遇」及び「社会的地位」の三つの群に整理した。

疾病により労働者の収入が途絶えるおそれ

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勤務先の倒産や解雇により生計の維持が困難になるおそれ

3

老齢による退職のために稼働収入が途絶えるおそれ

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保育や介護の社会化が不充分なため，仕事と家庭の両立が困難になるおそれ

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稼得者の退職や死亡により被扶養者の生活が困窮するおそれ

屋根葺きや田植えなどに際して労力を交換しあう慣習を「ユイ」という。

2

共同生産と収穫物の共同分配によって利益を共有する慣習を「テツダイ」という。

3

見返りを求めずに食料や労力を無償で提供する慣習を「モヤイ」という。

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信仰や社交を目的にした任意参加型の相互扶助組織を「組」という。

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生産や自治を目的にした地縁による相互扶助組織を「講」という。

恤救規則（じゅっきゅうきそく）（1874 年（明治 7 年））では，身寄りのある障害者も含まれた。

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軍事救護法（1917 年（大正 6 年））では，戦死した軍人の内縁の妻も含まれた。

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救護法（1929 年（昭和 4 年））では，労働能力のある失業者も含まれた。

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旧生活保護法（1946 年（昭和 21 年））では，素行不良な者も含まれた。

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現行生活保護法（1950 年（昭和 25 年））では，扶養義務者のいる者も含まれる。

福祉サービスのニーズを充足するもののうち，資源と言えるのは，その価値が金銭に換算される場合である。

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福祉サービスは，それにアクセスできなければ，ニーズを充足しない。

3

インフォーマルな活動であっても，福祉サービスのニーズを充足するものは資源である。

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普遍主義的な資源の配分においては，資力調査に基づいて福祉サービスの対象者を規定する。

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福祉サービスのニーズを判定するには，専門職の裁量を排除しなければならない。

福祉サービスの利用者負担には，利用者と非利用者との公平を確保する機能がある。

2

財務省は，社会保障負担額と財政赤字額の合計が国民所得に占める割合を国民負担率として公表している。

3

社会福祉基礎構造改革以前は，福祉サービスを利用した者からの費用徴収額はサービスの利用量に応じて決められていた。

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所得控除は，所得税の課税対象から最低生活費を除く方法であり，実際の税負担軽減効果は低所得者に有利に働く。

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公費負担（税）方式は，受益と負担の対応関係が社会保険方式より明確である。

この改革は，国の制度改革であって，地方公共団体が改革に取り組むことを求めていない。

2

この改革は，高齢者福祉制度に重点を置いている。

3

この改革の方向性は，「21 世紀（2025 年）日本モデル」を目指すものである。

4

この改革では，貧困問題の解決を雇用政策と切り離すこととした。

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この改革の一環として実施された消費税引き上げによって，子ども・子育て支援に対する将来の財源不足は解消された。

プロセス評価は，プログラムが適切な手順や方法で実施されたかどうかに着目して行われる。

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評価において，サービス利用者の主観は排除すべきものである。

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事業が，サービスの量や結果にかかわらず，以前よりも少ない費用で実施されるとき，その事業は効率的と評価できる。

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パブリックコメントとは，地方自治体が自らの実施した福祉サービスの評価結果を公表する制度である。

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第三者評価制度は，法令に定められた福祉サービスの運営基準が遵守されているかを確認するための仕組みである。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（2001 年（平成 13 年））は，被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを，国及び地方公共団体の責務としている。

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子ども・若者育成支援推進法（2009 年（平成 21 年））は，子ども・若者が健やかに成長し，自立した個人としての自己を確立し他者とともに次代の社会を担えるようになることを基本理念の一つとしている。

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社会保障制度改革推進法（2012 年（平成 24 年））は，国民が自立した生活を営めるよう，自助と共助の限界を踏まえて公助による支援を強化していくことを，改革の基本的な考え方としている。

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子どもの貧困対策の推進に関する法律（2013 年（平成 25 年））は，貧困の状況にある子どもを保護者から分離し，子ども自身の自立支援のために必要な措置を講ずることを，国及び地方公共団体に求めている。

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持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（2013 年（平成 25 年））は，住民相互の助け合いを前提とせず，個々人が自助・自立を果たせる環境整備などの推進を図ることを，政府に求めている。

ベーシックインカムは，所得保障と並列して，就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。

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アクティベーションは，公的扶助の受給条件として就労や職業訓練などの活動を義務づける政策である。

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ワークフェアは，就労と福祉を切り離し，すべての人に最低所得を保障する政策である。

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ワーク・ライフ・バランスは，マイノリティの雇用率を高めるための福祉政策である。

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フレキシキュリティは，柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。