第26回　問題70～76　保健医療サービス

Dさんは息子夫婦の被扶養者であるから，後期高齢者医療制度の保険料を負担しなくてよい。

2

Dさんが医療機関を受診すると，被扶養者なので一部負担金を3割支払うことになる。

3

Dさんのように治療が多岐にわたるなど，一部負担が一定額を超えた場合，後期高齢者医療制度の一部負担は高額療養費制度の対象となる。

4

Dさんが死亡しでも，後期高齢者医療広域連合は葬祭の給付や葬祭費を支給することはない。

5

後期高齢者の療養給付には，食事の提供，光熱費や環境に関する生活療養も含む。

国民医療費に占める公費負担医療給付分の割合は，過去4年間一貫して減少し続けている。

2

薬局調剤医療費は，過去4年間一貫して減少し続けている。

3

財源別国民医療費では，患者負担は，過去4年間一貫して増加し続けている。

4

制度区分別国民医療費では，医療保険等給付分の次に比率が多いのは，後期高齢者医療給付分である。

5

75歳以上の人口一人当たり国民医療費は，年間100万円を超えている。

診療報酬の改定は，中央社会保険医療協議会の答申を経て行われる。

2

診療報酬の審査・支払権限は，健康保険組合等の保険者にある。

3

外来診療報酬については，1日当たり包括払い制度がとられている。

4

診療報酬は，健康保険と国民健康保険では異なった内容となっている。

5

診療報酬点数表において，1点単価は1円とされている。

病院とは，医療法上，病床数10床以上を有する医業又は歯科医業を行う施設のことである。

2

病院施設の中の一般病院数の年次推移をみると，最近10年間の総数は増加し続けている。

3

臨床研修を修了した医師又は歯科医師が診療所を開設するときは，都道府県知事に開設の許可を得なければならない。

4

地域医療支援病院の承認要件には，救急医療を提供する能力を有することが含まれる。

5

病床種別の中で病院病床数を比較すると，療養病床の方が一般病床よりも多い。

自立支援医療には，療育医療，更生医療，育成医療の3種類の公費負担医療がある。

2

療養介護医療とは，在宅で医療と常時介護を必要とする人に，機能訓練，療養上の管理，看護，介護及び日常生活の世話を行うことのうち，医療にかかるものをいう。

3

自立支援医療費の給付を受けようとする障害者又は障害児の保護者は，都道府県の窓口に申請をしなければならない。

4

自立支援医療の利用者は，当該医療費の3割を負担する。ただし，世帯の所得に応じて月額の負担上限額が設定される。

5

入院時の食事療養費と生活療養費(いずれも標準負担額相当)については原則自己負担となる。

業務指針では，医療ソーシャルワーカーが配置される保健医療機関に，保健所，精神保健福祉センターは示されていない。

2

医療ソーシャルワーカーの業務における連携の対象には，他の保健医療スタッフだけでなく地域の関係機関も含まれる。

3

この改訂により，業務の範囲に新たに「療養中の心理的・社会的問題の解決，調整援助」が示された。

4

業務指針に記載してある事項は，医療ソーシャルワーカーが行う最大限の業務であり，業務指針の範囲内で業務を行うことが求められる。

5

業務指針に定められている業務については，医療ソーシャルワーカーが判断して行うことができ，医師の指示を受ける必要はない。

まずEさんに雇用保険の申請を勧める。

2

Eさんに代わって会社の上司と，今後の仕事の継続について相談する。

3

今後のEさんの援助方針を検討するために，Eさんの許可を得て，主治医に治療の見通しや就労制限について確認する。

4

Eさんは介護保険の対象になるため，要介護認定の申請を勧める。

5

Eさんは生活困窮に陥るおそれがあるため生活保護の申請を勧める。