第27回　問題77～83　権利擁護と成年後見制度

利用者が信じる宗教の経典の持ち込みを禁止すること

2

利用者が拒否する作業を強要すること

3

利用者の承諾なしに施設の案内パンフレットにその顔写真を掲載すること

4

利用者の承諾なしに施設協力費を預り金から徴収すること

5

利用者が施設批判をしたことを理由に退所を求めること

子どもの監護教育に必要な範囲内で，その子どもを懲戒することができる。

2

未成年の子どもの携帯電話サービス契約を取り消すことはできない。

3

未成年者が結婚すると，居所を指定することはできない。

4

未成年者に代わって，労働契約を締結できる。

5

子どもと利益が相反する法律行為であっても，自ら子どもを代理して行うことができる。

行政指導の範囲は，その行政機関の任務又は所掌事務に限られない。

2

行政指導の内容は，相手方の任意の協力がなくても実現可能である。

3

行政指導の担当者は，相手方に対し，指導内容以外を明らかにする義務はない。

4

行政指導の根拠となる法律は，行政手続法に限られない。

5

行政指導に従わなかったことを理由に，相手方に不利益処分を行うことができる。

補助開始の審判には，本人の同意は必要とされない。

2

補助の開始には，精神の状況につき鑑定が必要とされている。

3

被補助人は社会福祉士になることができない。

4

補助監督人がいない場合で利益相反するときには，補助人は臨時補助人の選任を請求しなければならない。

5

複数の補助人がいる場合，補助人は共同して同意権を行使しなければならない。

老人福祉法改正（2011 年（平成 23 年））により，市民後見人の育成及び活用が市町村の必須事務となった。

2

2013 年（平成 25 年）の成年後見関係事件において，親族以外の第三者が成年後見人等に選任された割合は， 5 割を超える。

3

2013 年（平成 25 年）の成年後見関係事件では，市町村長による申立ての方が本人の子によるものより多い。

4

2013 年（平成 25 年）の成年後見関係事件の開始審判申立件数は， 2 万件に満たない。

5

公職選挙法改正（2013 年（平成 25 年））により，国政選挙を除き，成年被後見人の選挙権が回復された。

精神障害者保健福祉手帳を所持していなければ，この事業を利用することができない。

2

この事業の実施主体は，利用者が不適切な売買契約を実施した場合，それを取り消すことができる。

3

この事業の契約期間を定めた場合，利用者は期間の途中で解約できない。

4

住民票の届出に関する援助は，この事業の対象外である。

5

福祉サービスについての苦情解決制度の利用援助を行うことは，この事業の対象となる。

地方裁判所に対して財産保全の申立てをする。

2

最寄りの警察に告発する。

3

後見監督の行使を求めて，家庭裁判所へ相談する。

4

Ｂさんの通帳から残りの預金を引き出して保全する。

5

銀行に対して責任を追及する。