第27回　問題49～55　社会保障

通勤時間が長くなりやすい。

2

転勤が多くなりやすい。

3

健康保険，厚生年金が適用されている比率が低い。

4

家庭の事情（家事・育児・介護等）や他の活動（趣味・学習等）と両立しにくい。

5

能力開発の機会が少ない。

1950 年の社会保障制度審議会勧告は，日本の社会保障制度について，租税を財源とした社会扶助制度を中心に充実させるとした。

2

1952 年の「ＩＬＯ第 102 号条約」では，社会保障の給付事由の一つとして，すでに日本の介護保険法にいわれる意味での要介護状態にあることを挙げていた。

3

1962 年の社会保障制度審議会勧告は，社会保障制度の体系化を構想し，社会福祉対策を「一般所得階層に対する施策」として位置づけた。

4

1981 年の「難民条約」の批准に伴う法整備により，国民年金法，児童手当法，児童扶養手当法，「特別児童扶養手当法」から国籍要件が削除された。

5

1995 年の社会保障制度審議会勧告は，後期高齢者医療制度の創設を提言した。

2014 年度（平成 26 年度）の国の予算では，社会保障関係費の 70 ％以上が，年金医療介護保険給付費で占められている。

2

「平成 23 年度社会保障費用統計」によると，社会保障財源に占める公費負担割合は，約 50 ％である。

3

「平成 23 年度社会保障費用統計」によると，公費負担の内訳は，国より地方自治体の方が多い。

4

後期高齢者医療制度における国と地方自治体の負担割合は，1対1 である。

5

介護保険法の介護給付費における国と地方自治体の負担割合は，2対1 である。

新規学卒者が就職できない場合には，失業者に該当し，雇用保険の被保険者でなくても基本手当を受給することができる。

2

一般被保険者は，離職して厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了しなければ，教育訓練受講給付金を受給することができない。

3

一般被保険者である父母が，同一の子について育児休業を取得する場合，それぞれ必要な被保険者期間を満たしていれば，両方の者が育児休業給付金を受給できる。

4

基本手当を所定給付日数分，残さず受給して再就職した場合，就業促進手当を受給することができる。

5

雇用保険の被保険者でない者は，「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。

児童扶養手当が支給される世帯に対しては，児童手当は支給されない。

2

児童手当の支給には，所得制限が設けられている。

3

児童手当は，第 2 子から支給される。

4

児童手当の支給は，児童が小学校を修了するまでである。

5

児童手当の費用は，国と地方自治体が半分ずつ負担する。

386,400 円（満額の老齢基礎年金額の 50 ％）

2

618,200 円（満額の老齢基礎年金額の約 80 ％）

3

656,900 円（満額の老齢基礎年金額の約 85 ％）

4

695,500 円（満額の老齢基礎年金額の約 90 ％）

5

772,800 円（満額の老齢基礎年金額）

Ｅさんが世帯主となっている場合，国民健康保険料の納付義務はＥさんが負う。

2

同一世帯に属するＤさんとＥさんが同一の月に支払う一部負担金の合算額が所定の額を超える場合，国民健康保険から高額療養費が支給される。

3

Ｄさんが病院のあるＲ市に住所を変更する場合，ＤさんはＲ市国民健康保険の被保険者となる。

4

Ｄさんが退院後に介護保険を利用し，同一の月の国民健康保険と介護保険の自己負担の合算額が所定の限度額を超える場合，国民健康保険から高額介護合算療養費が支給される。

5

Ｄさんが自営業を廃業し，Ｅさんが加入する健康保険の被扶養者となる場合，Ｄさんは 75 歳以降も被扶養者として扱われる。