第28回　問題70～76　保健医療サービス

65 歳以上の加入者の療養病床での食事・室料は，入院時生活療養費として全額支給対象である。

2　

70 歳以上の加入者の埋葬料・埋葬費は，家族療養費として支給される。

3　

70 歳から 74 歳までの加入者の一部負担金は，加入者が現役並み所得者である場合には，療養の給付に要した費用の 2 割の額である。

4　

75 歳以上の加入者の一部負担金は，加入者が現役並み所得者である場合には，療養の給付に要した費用の 3 割の額である。

5　

75 歳以上の加入者が選定した特別の病室の室料は，保険外併用療養費として全額支給対象である。

国民医療費には，特定健康診査・特定保健指導の費用が含まれる。

2　

国民医療費は，患者が医療機関で直接支払う一部負担金を差し引いて推計したものである。

3　

国民医療費には，保険適用外で請求される補装具の費用が含まれる。

4　

財源別国民医療費では，公費の割合が保険料の割合よりも大きい。

5　

国民医療費に占める 65 歳以上の医療費の割合は，50 ％以上である。

ＤＰＣ対象病院の入院医療にかかる費用は，包括医療費支払い制度が適用される。

2　

訪問看護にかかる費用は，居宅サービス計画に基づく利用であっても，医療保険から支払われる。

3　

在宅医療の往診では，患家の求めにかかわらず医師の判断に基づき行った場合であっても，往診料を請求できる。

4　

療養病床の入院基本料は，出来高払い方式によって診療報酬が算定される。

5　

退院調整加算を請求できる病院の施設基準の中では，退院に係る調整部門の設置と，理学療法士又は作業療法士の配置が定められている。

市町村は，医療機関に関する医療機能情報を集約し，住民に提供する。

2　

退院療養計画書には，患者の退院後の療養に必要な保健医療又は福祉サービスに関する事項が記載されている。

3　

入院診療計画書には，リハビリテーションに関する事項は含まれていない。

4　

医療に係る安全管理のための委員会の開催は，無床診療所にも義務づけられている。

5　

医療計画における医療の確保に必要な事業の中に，災害時における医療は含まれていない。

作業療法士の行う作業療法は，身体又は精神に障害のある者を対象としている。

2　

理学療法士は，診療の補助に該当しない範囲の業務を行うときであっても，医師の指示が必要とされている。

3　

理学療法士の行う理学療法の対象者は，障害支援区分の認定，若しくは要介護認定を受けていることが条件とされている。

4　

言語聴覚士は，業務独占の国家資格である。

5　

理学療法士，作業療法士の配置が必要とされるのは，病院，診療所に限られる。

患者の身元が不明な場合には，警察に通報する義務がある。

2　

患者が医療費の支払いに困窮している場合には，福祉，保険等関係諸制度を活用できるように援助する。

3　

患者が医療上の指導を受け入れない場合には，その理由となっている心理的・社会的問題の解決に向けて援助を行う。

4　

継続治療が必要な場合には，同一病院での入院を推奨する。

5　

家族が混乱している場合には，治療内容を説明する。

マルチディシプリナリーモデルを用いて活動する。

2　

ソーシャルワーカーは医療行為ができないため，リーダーにならない。

3　

復職支援の計画は，Ｊさんをチームに加えず，専門職だけで決定する。

4　

職場での配慮や環境調整のために，Ｊさんの同意を得て，産業医に必要な情報を提供する。

5　

Ｊさんの復職に関する課題を解決するために，タスク機能とメンテナンス機能を発揮する。