第28回　問題49～55　社会保障

全国でみると，65 歳以上人口の割合は，年少人口の割合の 2 倍を超えた。

2　

全国でみると， 0 歳人口は女の方が多い。

3　

年少人口（ 0 〜14 歳）の割合が最も高いのは東京都である。

4　

生産年齢人口（15〜64 歳）の割合が最も高いのは島根県である。

5　

65 歳以上人口の割合が最も高いのは沖縄県である。

公的扶助は防貧的な機能をもつ。

2　

公的扶助は個別の必要に応じて給付を行う。

3　

社会保険の給付は，実施機関の職権により開始される。

4　

社会保険では原因のいかんを問わず，困窮の事実に基づいて給付が行われる。

5　

公的扶助は，保険料の拠出を給付の前提条件としている。

社会保障給付費が国内総生産に占める割合は，40 ％を超えている。

2　

部門別（「医療」，「年金」，「福祉その他」）の社会保障給付費の構成比では，「医療」が約 50 ％を占めている。

3　

機能別（「高齢」，「保健医療」，「家族」，「失業」など）の社会保障給付費の構成比では，「失業」が 20 ％を超えている。

4　

年金給付費の中では，国民年金の給付の方が厚生年金保険の給付を上回っている。

5　

社会保障財源の構成としては，社会保険料が最も多い。

厚生年金の適用事業所で，正社員として 1 日 8 時間，週 40 時間働いている夫（63歳）の被扶養配偶者である妻（61 歳）

2　

国民年金の第一号被保険者である夫（40 歳）の被扶養配偶者である妻（37 歳）

3　

厚生年金の適用事業所で，正社員として 1 日 8 時間，週 40 時間働いている妻（25歳）の被扶養配偶者であり，大学生である夫（22 歳）

4　

国民年金の第一号被保険者である夫（40 歳）の妻で，正規雇用の公務員として働いている者（35 歳）

5　

学生納付特例制度の適用を受けている妻（22 歳）の夫で学生である者（22 歳）

60 歳以下の者が生活保護を受給している場合，生活扶助費に国民年金保険料分が加算される。

2　

20 歳以上の学生は，学生を扶養する親の前年の所得が一定額以下である場合，学生納付特例制度を利用することができる。

3　

基礎年金の給付に要する費用に対する第三号被保険者の負担は，第一号被保険者全体の保険料負担から拠出されている。

4　

障害基礎年金を受給している場合，国民年金保険料の納付は免除される。

5　

若年者納付猶予制度により，保険料納付の猶予を受けた者が保険料を追納しなかった場合，当該期間の国庫負担分のみが老齢基礎年金の支給額に反映される。

個人タクシーを営業している者は，労災保険に加入することができない。

2　

労働者が，通常利用する経路で保育所に子どもを預け，会社に向かう途中で事故にあった場合，保険給付の対象にならない。

3　

保険料は，事業主と労働者が折半して負担する。

4　

厚生年金保険の障害厚生年金が支給される場合，労災保険の障害補償年金は支給されない。

5　

労災保険率は，厚生労働大臣が業種ごとに定める。

自己の故意の犯罪行為による傷病に対しても保険給付が行われる。

2　

被保険者が出産した場合，出産の日の前後の一定期間のうち，労務に服さなかった期間について出産手当金が支給される。

3　

保険者には，保険給付において後発医薬品を使用することが義務づけられている。

4　

被扶養者に対する家族療養費の支給は，被扶養者が被保険者と同一世帯に居住する場合に限られる。

5　

保険外併用療養費を用いた治療は，保険医療機関では提供できない。