第28回　問題42～48　福祉行財政と福祉計画

第一号被保険者の保険料率は，単年度ごとに改定される。

2　

第一号被保険者の保険料率は，所得に応じて 3 段階に分かれている。

3　

年金を受給している第一号被保険者の保険料は，すべて年金からの特別徴収（天引き）が行われる。

4　

市町村は，第一号被保険者及び第二号被保険者の保険料を財源として，特別給付を行うことができる。

5　

第一号被保険者のうち，一定額以上の所得がある場合の利用者負担割合は 2 割である。

国民健康保険の保険料に不服があるときは，国民健康保険団体連合会に審査請求することができる。

2　

介護保険の要介護認定に不服があるときは，介護保険審査会に審査請求することができる。

3　

生活保護の決定に不服があるときは，市町村長に審査請求することができる。

4　

「障害者総合支援法」の介護給付費等の支給に不服があるときは，運営適正化委員会に審査請求することができる。

5　

介護保険サービスの内容に不服があるときは，給付費等審査委員会に審査請求することができる。

都道府県の設置する福祉事務所は，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法に定める事務のうち，都道府県が処理することとされているものをつかさどる。

2　

福祉事務所の所長は，その職務の遂行に支障がない場合においても，自ら現業事務の指導監督を行うことはできない。

3　

現業を行う所員の定数は，被保護世帯数に応じて最低数が法に定められている。

4　

町村が福祉事務所を設置した場合には，社会福祉主事を置くこととされている。

5　

2003 年（平成 15 年）4 月現在と 2014 年（平成 26 年）4 月現在を比べると，都道府県の設置する福祉事務所数は増えている。

目的別歳出のうち，民生費の割合は総務費の割合より少ない。

2　

目的別歳出の民生費のうち，老人福祉費の割合は児童福祉費の割合より少ない。

3　

目的別歳出の民生費のうち，市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。

4　

民生費の性質別内訳をみると，扶助費の割合は人件費の割合より少ない。

5　

民生費の目的別扶助費の状況をみると，補助事業の割合は単独事業の割合より少ない。

両計画は，共に地域住民，社会福祉を目的とする事業を経営する者，ボランティアなどを地域福祉を推進する担い手として位置づけている。

2　

両計画は，共に社会福祉法に根拠を置いている。

3　

両計画は，共にその達成を支援するための都道府県による支援計画がある。

4　

両計画は，共に計画期間を 3 年として策定することとされている。

5　

両計画は，共にその策定及び事業の実施に関して国庫補助が受けられる。

市町村老人福祉計画では，市町村介護保険事業計画に定められている事項を勘案する必要はない。

2　

市町村地域福祉計画には，社会福祉を目的とする事業に従事する者の資質の向上に関する事項を定めるものとされている。

3　

市町村障害福祉計画には，障害福祉サービス，相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項を定めるものとされている。

4　

市町村子ども・子育て支援事業計画には，子どものための現金給付に関する事項を定めるものとされている。

5　

市町村介護保険事業計画には，介護サービス情報の公表に関する事項を定めるものとされている。

全都道府県において，地域福祉支援計画が策定されていた。

2　

市町村地域福祉計画の市区部・町村部別策定状況については，町村部の方が市区部より「策定済み」である自治体が多かった。

3　

市町村地域福祉計画の策定効果があった事項として，「住民の地域福祉の理解が進んだ」への回答が，「地域の要望や課題が明らかになった」より多かった。

4　

市町村地域福祉計画を改定する際に要点となった事項及び新たに盛り込まれた事項として最も多く記載されたのは，「災害時要援護者支援方策」であった。

5　

市町村地域福祉計画評価等のための委員会を設置している市町村は，設置していない市町村より多かった。