第28回　問題147～150　更生保護制度

少年院からの仮退院者や児童自立支援施設からの退所者には保護観察が付される。

2　

少年事件の保護観察を実施する機関は児童相談所であり，そこには保護観察官が配属されている。

3　

犯罪をした者及び非行のある少年に対し，矯正施設や社会内において適切な処遇を行うことにより改善更生を助けることが保護観察の目的である。

4　

保護観察官が指導監督，保護司が補導援護を行う役割分担を行っている。

5　

法務大臣が指定する施設などにおいて，一定期間の宿泊の継続とそこでの指導監督を受けることが特別遵守事項の一つとされている。

保護観察官の職務は，法執行に関わる保護観察の実施であり，犯罪予防活動については，地域社会の実情に精通した保護司の職務とされている。

2　

保護観察官が，保護司なしに直接，保護観察事件を担当することはない。

3　

保護司には給与は支給されないが，職務に要した費用は実費弁償の形で支給されている。

4　

保護司は，保護観察官とは異なり，職務上知り得た関係者の身上に関する秘密を尊重する義務はない。

5　

保護観察対象者の信教の自由に配意して，宗教家は保護司になることが認められていない。

更生保護施設は，更生緊急保護の対象者に限って収容保護を行う。

2　

更生保護施設の収容期間は， 3 か月を超えてはならない。

3　

更生保護施設は，少年と成人とを別の施設に収容しなければならない。

4　

更生保護施設は，被保護者に対して社会復帰のための処遇を実施する。

5　

更生保護施設の運営は，社会福祉法人に限定される。

家庭裁判所は，犯罪少年については，警察官から送致を受けた場合に限り審判に付することができる。

2　

家庭裁判所は，触法少年については，都道府県知事又は児童相談所長から送致を受けた場合に限り審判に付することができる。

3　

家庭裁判所は，審判を開始する前に，少年鑑別所に命じて，審判に付すべき少年の取調その他の必要な調査を行わせることができる。

4　

家庭裁判所は，犯行時 14 歳以上の少年が犯した犯罪については，原則的に検察官に送致しなければならない。

5　

家庭裁判所は，保護処分を決定するため必要があると認めるときは，保護観察官の観察に付することができる。