第28回　問題136～142　児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度

平成 25 年度の児童虐待相談の対応件数は，約 3 万件である。

2　

「相談種別」では，「性的虐待」が全体の 3 割を占めている。

3　

「主な虐待者別」では，「実母」の方が「実父」よりも多い。

4　

「相談の経路別」では，「虐待者本人」が全体の 4 割を占めている。

5　

「被虐待者の年齢別」では，「中学生」と「高校生」を合わせたものが，全体の 7 割を占めている。

恤救規則では，15 歳以下の幼者について，人民相互の情宜に頼らず，国家が対応すると規定した。

2　

石井十次は，イギリスのベヴァリッジ（Beveridge, W．）の活動に影響を受けて岡山孤児院を設立した。

3　

工場法では，18 歳未満の者の労働時間を制限することを規定した。

4　

児童虐待防止に関する最初の法律は，第二次世界大戦前につくられた。

5　

児童憲章は，児童の権利に関するジュネーブ宣言を受けて制定された。

「少年」とは，中学校入学の始期から，満 18 歳に達するまでの者をいう。

2　

「妊産婦」とは，妊娠中又は出産後 3 か月以内の女子をいう。

3　

「要支援児童」とは，保護者に監護させることが不適当であると認められる児童をいう。

4　

「保護者」とは，児童の扶養義務を負う者をいう。

5　

「特定妊婦」とは，出産後の養育について，出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦をいう。

学校の教職員，児童福祉施設の職員，医師，保健師，弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者には，児童虐待の早期発見の努力義務が課せられている。

2　

偶然通りかかった見知らぬ男性が，児童に対して暴力を振るってケガをさせる行為は，児童虐待に当たる。

3　

児童相談所長は，児童虐待を受けた児童の意に反して，一時保護を行うことはできない。

4　

児童虐待を行った保護者が，接近禁止命令に違反しても，罰則を科せられることはない。

5　

児童虐待を疑った医師が，児童虐待の通告をする場合には，当該児童の保護者の同意を得るものとされている。

母子保健の向上に関する措置は，妊産婦のみを対象として規定している。

2　

低体重児の届出について規定している。

3　

予防接種の実施について規定している。

4　

乳児家庭全戸訪問事業について規定している。

5　

母子生活支援施設について規定している。

市町村

2　

児童相談所

3　

検察官

4　

家庭裁判所

5　

都道府県公安委員会

成年に達するまでは，自宅で生活するよう説得する。

2　

配偶者暴力相談支援センターを紹介する。

3　

児童自立生活援助事業の活用を図る。

4　

Ｕ児童養護施設に再入所させる。

5　

更生保護施設に入所させる。