第27回　問題70～76　保健医療サービス

高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では，被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。

2

高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では，家族が別々の医療保険に加入していても合算できる。

3

高額療養費制度の支給対象には，入院時の「食費」・「居住費」も含まれる。

4

高額療養費の申請を受け付けた場合，受診した月から少なくとも 1 か月で支給しなければならない。

5

高額療養費の支給申請を忘れていても，消滅時効はなく，いつでも支給を申請できる。

国民医療費は 38 兆円を超えているが，前年度に比べて増加しているわけではない。

2

国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は，10 ％を超えている。

3

国民医療費を財源別にみると，事業主及び被保険者による保険料負担が全体の60 ％以上を占めている。

4

国民医療費の医科診療医療費を傷病分類別にみると，「新生物」が最も多い。

5

国民医療費を年齢階級別にみると，「75 歳以上」が全体の約 3 分の 1 を占めている。

Ｕサービス付き高齢者向け住宅は，状況把握・生活相談サービスに加え，医療及び介護サービスを自ら提供しなければならない。

2

Ｖクリニックは，24 時間連絡を受ける医師又は看護職員をあらかじめ指定しなければならない。

3

在宅医療を実施する保険医療機関であるＶクリニックの開設主体は，株式会社であってもよい。

4

Ｊさんの訪問診療の費用は，Ｊさんの長男が加入する医療保険から支払われる。

5

Ｗ訪問看護ステーションの訪問スタッフは，すべて看護師でなければならない。

医療計画の策定主体は，都道府県である。

2

現行の医療計画では，精神医療についての記述は求められていない。

3

現行の医療計画では，在宅医療についての記述は求められていない。

4

医療計画における病床規制は，規制改革の中で撤廃された。

5

医療計画における二次医療圏は，地域包括ケアの圏域である日常生活圏とほぼ同様に想定されている。

看護師とは，都道府県知事の免許を受けて，傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。

2

保健師は，育児上必要があると認められた出生後 28 日までの乳児に対し訪問指導を行うが，引き続き指導を必要とする場合には，28 日を超えても行うことができる。

3

2010 年（平成 22 年）末の時点において，就業している保健師の約 5 割が，公的機関である保健所，市町村に勤務している。

4

回復期リハビリテーション病棟入院料 1 を算定する病棟において， 5 年以上の経験を有する専任看護師及び専任社会福祉士を配置した場合の評価が新設された。

5

保健師に対して，療養上の世話又は診療の補助が行える旨の規定が設けられているが，助産師には設けられていない。

第二次世界大戦前に，聖路加国際病院の前身病院の医療社会事業部に医療ソーシャルワーカーとして清水利子が採用された。

2

第二次世界大戦後に，連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）主導の下，モデル保健所として初めて専任の「医療社会事業係」が配置されたのは板橋保健所である。

3

1953 年（昭和 28 年）に，日本医療社会事業家協会が設立されたことにより，日本における全国的な医療ソーシャルワーカーの職能団体が立ち上がった。

4

医療機関が社会福祉士養成課程における実習施設等の範囲に含められたのは，社会福祉士及び介護福祉士法が成立した時からである。

5

診療報酬改定により，初めて社会福祉士が診療報酬点数上に位置づけられるようになったのは 1992 年（平成 4 年）からである。

アカウンタビリティ

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セカンドオピニオン

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リスクマネジメント

4

アドボカシー

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インフォームドコンセント