第27回　問題63～69　低所得者に対する支援と生活保護制度

一人当たり可処分所得を低い順に並べ，中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率という。

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ジニ係数は，その数値が小さくなるほど，所得分布が不平等であることを表す。

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タウンゼント（Townsend, P.）は，栄養学の観点から科学的，客観的に貧困を定義する絶対的貧困の概念を主張した。

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貧困の再発見とは，貧困線付近の低所得世帯より公的扶助世帯の方で可処分所得が上回ってしまい，いつまでも公的扶助から抜け出せないことをいう。

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生活保護世帯の子どもが成長し，再び生活保護世帯になるという貧困の連鎖については，日本では確認されていない。

生活保護が目的とする自立とは，保護の廃止を意味する経済的自立のことである。

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急迫の状況の場合でも，申請の手続きをとらなければ保護を行うことはできない。

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保護基準は，社会保障審議会が定める。

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必要即応の原則とは，要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において保護を行うことをいう。

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民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は，生活保護に優先して行われる。

生活扶助は，衣食住その他日常生活の需要を満たすために必要なものを給付する。

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居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は，被保護者に対し個々に交付することを原則とする。

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住宅扶助は，宿所提供施設を利用する現物給付によって行うことを原則とする。

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出産扶助は，金銭給付によって行うことを原則とする。

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医療扶助は，金銭給付によって行うことを原則とする。

都道府県知事は，市町村の行う生活保護に関する事務について監査を実施することができない。

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福祉事務所を設置していない町村の長は，保護の実施機関ではないことから，生活保護の決定及び実施に関する事務を行わない。

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市町村長は，保護施設の運営について，必要な指導をしなければならない。

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都道府県は，居住地がないか，又は明らかでない被保護者の保護につき市町村が支弁した保護費，保護施設事務費及び委託事務費の 4 分の 1 を負担する。

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国，都道府県及び市町村以外は，保護施設を設置することができない。

生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は，保護の開始，変更，停止，廃止，被保護者への指導又は指示に関する権限を委任されている。

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生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は，都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。

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生活保護の現業を行う所員（地区担当員）は，生活保護の適切な運営が行えるよう，文書担当，庶務担当，経理担当などを担う職員として配置されている。

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市の設置する福祉事務所にあっては，被保護世帯数 65 世帯に対して 1 人の現業を行う所員（地区担当員）を配置することが標準とされている。

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生活保護の指導監督を行う所員（査察指導員）は，生活保護業務における管理的機能と現業を行う所員（地区担当員）に対する教育的機能と支持的機能を果たすことが求められている。

Ｈさんの母親の物忘れの状態が気になったので，同意を得て地域包括支援センターに連絡を取り，訪問調査を依頼する。

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Ｈさんの母親には介護サービスが必要と判断し，介護老人福祉施設で要介護認定を受けるよう，助言する。

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Ｈさんの自立支援に向け，福祉事務所の就労支援員による就労支援を受けるよう，文書により指導・指示をする。

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Ｈさんは生活保護受給者なので，公共職業安定所（ハローワーク）による就労支援を受けることはできないと，伝える。

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Ｈさんの母親のケアプランは，生活保護ケースワーカーが作成しなくてはならない。

福祉事務所の社会福祉主事は，都道府県知事又は市町村長の協力機関である。

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福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は，社会福祉法で定める社会福祉主事でなければならない。

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市町村は，その区域を所管区域とする福祉事務所を設置しなければならない。

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福祉事務所の長は，社会福祉士でなければならない。

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福祉事務所の指導監督を行う所員（査察指導員）及び現業を行う所員（地区担当員）は，生活保護法以外の業務に従事してはならない。