第27回　問題42～48　福祉行財政と福祉計画

租税総額に占める国税と地方税の割合は，地方税の方が大きい。

2

地方交付税・国庫支出金等を除いた国の歳出は，地方の歳出より多い。

3

地方交付税総額の一部に酒税とたばこ税が充てられている。

4

公債費の支出額は，国より地方の方が多い。

5

地方歳入の決算の内訳をみると，地方税が半分以上を占めている。

介護老人福祉施設のサービスのうち，食費，居住費その他日常生活に要する費用については，利用者の自己負担となっている。

2

介護保険の第 2 号被保険者の保険料は，年金保険者を通じて徴収されることになっている。

3

生活保護受給者のうち，65 歳以上の者が介護保険の給付を受けたときの 1 割自己負担分は，生活扶助として支給される。

4

「障害者総合支援法」では，利用料の 1 割を利用者が負担する応益負担を原則としている。

5

保育料は，保護者の前年度の所得税額によって決定され，児童の年齢によって差が出ることはない。

地方消費税は，市町村税である。

2

個人事業者の消費税の課税期間は， 4 月 1 日から 3 月 31 日である。

3

現在の消費税率 8 ％は，国税の 5 ％と地方税の 3 ％を合わせた税率である。

4

事業者は，課税売上高にかかわらず，消費税を納める義務がある。

5

介護保険法の規定に基づく居宅介護サービス費の支給にかかる居宅サービスは，消費税の対象とならない。

措置制度では，措置権者とサービス利用者の間の委託契約に基づいてサービスが提供される。

2

措置制度では，措置権者からサービス利用者に対して支払われる措置費をサービス提供事業者が代理受領する。

3

措置制度が適用される福祉サービスの費用は，全額国の負担とされている。

4

利用契約方式をとる制度の下でも，やむを得ない事由がある場合には，措置制度が適用される。

5

生活保護法では，行政庁が保護の必要な者に対して職権で保護を行うという職権保護が原則である。

子ども・子育て支援法によって内閣府に設置される「子ども・子育て会議」の委員候補には，子どもの保護者は入っていない。

2

都道府県は，都道府県障害者計画の策定に当たって，障害者政策委員会の意見を聞かなければならない。

3

市町村が介護保険事業計画の策定に当たって，地域における聞き取り調査を実施することは，住民参加とはみなされない。

4

市町村は，地域福祉計画を変更しようとするときは，あらかじめ，当該地域住民の同意を得なくてはならない。

5

社会福祉法では，市町村は，地域福祉計画を策定しようとするときは，あらかじめ，住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。

介護保険法では，介護保険事業計画におけるニーズ調査とは，介護サービスの利用者を対象とした調査とされている。

2

市町村障害福祉計画においては，障害福祉サービスの種類ごとの量の見込みは定めなくてよいとされている。

3

医療計画におけるプロセス指標とは，実際にサービスを提供する主体の活動や，他機関との連携体制を測る指標のことである。

4

インプット指標とは，要支援状態から要介護状態への移行をどの程度防止できたかなどの事業成果に関する指標のことである。

5

福祉計画などの評価に用いる費用・効果分析においては，効果は金銭の単位で測定されなければならない。

介護保険法の成立によって，老人福祉法における市町村老人福祉計画の策定義務はなくなった。

2

市町村介護保険事業計画では，介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みは，日常生活圏域ごとの事情を勘案して定めるものとされている。

3

市町村障害者計画は，障害者施策の基本理念や施策重点課題等の基本的考え方を設定するものであり，各種施策の課題・目標と具体的な方策については，設定しなくともよいとされている。

4

市町村地域福祉計画を策定する場合には，福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項が含まれていなくてはならない。

5

次世代育成支援対策推進法では，一般事業主は常時雇用する労働者の人数にかかわらず，一般事業主行動計画を策定しなければならない。