問題 119

社会福祉法人の会計や財務諸表に関する次の記述のうち,正しいものを1 つ選びなさい。

社会福祉法人は,その会計や財務諸表をインターネットや広報などにおいて公表する必要はない。

貸借対照表とは,事業の収支の状態や継続性をみるために,当該会計年度における支払資金の増加及び減少の状況を表示するものである。

資金収支計算書とは,資金の調達や資産への投入状況をみるために,当該会計年度末現在における資産,負債及び純資産の状態を表示するものである。

財務諸表では,「土地」のように価値が上下する資産については,毎期一定の方法により償却計算を行わなくてはならない。

社会福祉法人には,配当(利益処分)が認められておらず,「過去の利益の蓄積額」は,赤字経営をしない限り増加する特性がある。


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問題 120

PDCAサイクル(Plan:計画,Do:実行,Check:評価,Act:改善)に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

PDCAサイクルは,もともと行政評価の手法として開発された。

PDCAのC(Check:評価)やA(Act:改善)の段階で得られた知見が,次の計画の立案に用いられることはない。

PDCAのC(Check:評価)の段階では,事実データに基づいて,計画と結果のズレを確認することが大切である。

PDCAのA(Act:改善)の段階は,策定された計画に沿って業務を実行する段階を指す。

PDCAサイクルの考え方は,サービス業における業務改善には適用できない。


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問題 121

組織におけるキャリアに関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

年数が経つにつれてキャリアの高原状態に入ることをキャリアアンカーと呼ぶ。

仕事への不適応とは,働くために働くような過剰な仕事への関与の状態のことである。

キャリアプラトーとは,本当の自己を象徴する能力・動機・価値観が組み合わさったものである。

個人が,組織から離れた独自の価値観や信念を確立するプロセスを社会化と呼ぶ。

キャリアパスの成熟期に着目すると,その発達の度合いは人によって異なる。


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問題 122

チームに関する次の記述のうち,最も適切なものを 1 つ選びなさい。

チームとは,共通の目標や職務の遂行のために,相互に依存し,協力し合う二人以上の人々からなる境界の明瞭な集合体である。

チームの業績は,メンバーによる努力の投入量の総和とほぼ同じになる。

遂行するタスクが多様なスキルや判断を必要とする場合には,チームよりも個人の方が高い業績を上げることができる。

短期的目標や各自の役割・責任の配分などがあらかじめ組織の管理者によって統制されているチームを,自己管理型チームと呼ぶ。

チームメンバーの人数が多いほど,建設的な交流が促進される。


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問題 123

人材の確保・育成に関する次の記述のうち,適切なものを 1 つ選びなさい。

採用計画の立案に当たっては,社員の数という量だけでなく,資格や経験などの職業能力の質についても考慮する。

ハロー効果とは,評価者自身と反対の特性を持つ者を過大又は過小に評価するエラーのことである。

人事考課などの評価の結果については,苦情が出やすいため,フィードバックの面接は行ってはならない。

目標管理制度では,個人の嗜好に合わせて自由に目標を設定させなければならない。

計画的な人事異動であるジョブ・ローテーションは,人材育成を目的としたものではない。


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問題 124

福祉サービスの苦情対応,事故対応及び事故防止に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

社会福祉事業の経営者は,利用者からの苦情の解決を行政機関にゆだねなくてはならない。

運営適正化委員会は,福祉サービスに関する苦情について,事業者に改善を命じることができる。

介護保険制度上の居宅介護事業者は,利用者に対するサービス提供により事故が発生した場合に,市町村の指示があるまでは,必要な措置を講じてはならない。

介護保険施設は,事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に,その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備しなければならない。

介護保険施設における事故防止のための従業者に対する研修は,必ずしも定期的に実施することは求められていない。


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問題 125

労働安全衛生管理の体制やメンタルヘルスケアの推進に関する次の記述のうち,正しいものを 1 つ選びなさい。

一定規模以上の事業者が定期健康診断を実施した場合は,遅滞なく,その結果を所轄の保健所に報告しなければならない。

事業者は,時間外・休日労働が一定時間以上で,疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合は,医師による面接指導を行わなくてはならない。

心理的負荷による精神障害は,業務上災害を補償する労働者災害補償保険の支給対象とはならない。

労働安全衛生法に定める衛生委員会の委員構成は,事業者が任意に決めてよい。

メンタルヘルス不調により休業していた労働者の職場復帰については,個人情報保護のため,主治医以外の者がかかわってはならない。


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試験結果・正答と学校別合格率

社団法人日本社会福祉士養成校協会(社養協)/JASCSW ※PDFファイル

試験結果・正答

http://www.jascsw.jp/TEST/26th_happyou/26th_goukakuhappyou.pdf

学校別合格率

http://www.jascsw.jp/TEST/26th_happyou/26th_goukakuhappyou.pdf