第26回　問題91～97　相談援助の基盤と専門職

福祉ニーズの多様化に対応するため，2015年(平成27年)までに社会福祉士登録者数を20万人にすることが求められた。

2

社会福祉士登録者数が大幅に増加し飽和状態になったため，有資格者の量的抑制が求められた。

3

利用者がサービスを選択できる制度が導入されたことに伴い，サービスの利用支援，成年後見，権利擁護等の新しい相談援助業務の拡大に対応できるよう，社会福祉士の知識及び技術の向上が求められた。

4

社会福祉士の業務内容の変化に対応するため，5年ごとの更新制が導入されることになった。

5

福祉事務所への社会福祉士の配置が義務化されたため，相談援助業務範囲の拡大が求められた。

家族，コミュニティ，社会環境，自然環境の中で，全体としての人間に関心を払い，人間の生活のあらゆる側面を認識する。

2

あらゆる個人，グループ，コミュニテイが抱えるストレングスに焦点を当て，モダニズムを促進する。

3

能力，年齢，文化性別，社会経済的地位，皮膚の色などによるアファーマテイブアクションの解消を目指す。

4

他者の権利や正当な利益を侵害する場合であっても，自分で選択し決定する人々の権利を尊重する。

5

個人，家族，グループ，コミュニテイの違いに注目し，社会の民族的・文化的な統一を促進する。

すべての人間とすべての固とが達成すべき共通の基準を宣言した世界人権宣言の理念として採用された。

2

1950年代のデンマークにおける精神障害者本人の会の活動を通して生み出された。

3

ニイリエ (Nirje，B.)が唱えた原理には，ライフサイクルにおけるノーマルな発達経験が含まれる。

4

パンクーミケルセン (Bank-Mikkelsen，N.)らの働きにより，スウェーデンにおいて世界で初めて法律の基本的理念として位置づけられた。

5

全米ソーシャルワーカー協会の倫理綱領(1996年採択，2008年改定)において，倫理的原理の一つとして明記された。

利用者の権利を主張し，必要なサービスを要求する実践であり，その権利を擁護するためにまず法的手段を行使する。

2

福祉サービスの提供者が利用者のアドボカシーを行うことは，所属する機関への利益相反行為に当たり，専門職倫理から逸脱する。

3

マイノリティなど，特定のグループに属する人々の利益を主張・代弁する活動は行わない。

4

利用者の権利が侵害された状態が調整や交渉によっても解決しない場合は，福祉施設，行政機関などとも対決する。

5

利用者にとって最適な選択を専門的見地から決定し，利用者を説得する。

Mさんに中国語であいさつし最近の生活状況について尋ねる。

2

Mさんの日本語能力をアセスメントし，日本語教室への参加を勧める。

3

地域包括支援センターに連絡し，介護予防プログラムへの参加を依頼する。

4

日本を離れ中国で暮らすための具体的方法を話し合う。

5

月に2回聞かれている中国帰国者たちが集うサロン活動を紹介する。

本人の意思を尊重し，特別な支援は行わないとBさんに伝える。

2

配食サービスの利用を勧め，自宅での生活継続の可能性を探る。

3

4匹の猫を動物愛護団体に預けた上で，自宅での生活継続を勧める。

4

Bさんを緊急保護して，一時的に養護老人ホームへ入所させる。

5

専門職，近隣住民による見守りネットワークの強化を目指す。

緊急性のない慢性的な疾患を抱えるクライエントには，高度に制度化された専門技能のヒエラルヒーをもつ指揮命令型のチームによる対応が有効である。

2

クライエント・チームの一類型であるパーマネント・チームは，チームの機動性が高いため，地域生活支援に適している。

3

利用者参加型チームのカンファレンスでは，最大限の基本的協働の原則に従い，利用者とメンバーが個別に時間をかけてコミュニケーションを図る。

4

多職種チームにおけるグループ過程の基本的要素にはタスク機能とメンテナンス機能があり，両者は相互に関連しあう。

5

多職種がもつ価値や視点の差異から生じる葛藤（かっとう）は，チーム・コンピテンシーの低下につながるため，表面化しないよう調整する。