第26回　問題77～83　権利擁護と成年後見制度

19歳の婚姻している者

2

補助人・保佐人が選任された者

3

成年後見人が選任された者

4

永住者の在留資格をもつ外国籍の者

5

任意後見監督人が選任された者

G訪問介護員はFさんの食事介助を担当しているだけなので，食事介助中にFさんが転倒してけがをしたとしても，S法人に法的な責任が生じることはない。

2

G訪問介護員がとろみ食など食べやすい食事を提供していれば，Fさんが誤嚥して窒息しでも，S法人に法的な責任が生じることはない。

3

Fさんが担当のG訪問介護員を変えてほしいと主張したため，S法人が一方的に訪問介護契約を打ち切ったとしても，S法人に法的な義務違反が生じることはない。

4

G訪問介護員が，事業所内で上司に対し，甥がFさんのお金を無断で使っているのではないかと報告しても，秘密保持に関してG訪問介護員に法的な義務違反が生じることはない。

5

G訪問介護員が，Fさんの介護サービスの提供に関して，記録を作成することを怠ったとしても，S法人に法令上の義務違反が生じることはない。

介護保険の要介護認定の結果に不服がある場合，都道府県知事に審査請求を行う。

2

障害福祉サーピスの支給量の決定に不服がある場合，都道府県知事に審査請求を行う。

3

生活保護の決定に不服がある場合，福祉事務所長に異議申立てを行う。

4

国民健康保険の保険料に関する処分に不服がある場合，市町村長に異議申立てを行う。

5

保育所入所に係る処分に不服がある場合，市町村長に審査請求を行う。

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者については，家庭裁判所は，職権で補助開始の審判をすることができる。

2

成年被後見人のなした日常生活に関する法律行為については，成年後見人が取り消すことができる。

3

家庭裁判所は，成年後見開始の審判をするときは，職権で成年後見人を選任し，保佐人及び補助人についても同様に職権で選任する。

4

成年後見人は，いつでも家庭裁判所に届け出ることによって，その任務を辞することができる。

5

家庭裁判所は，破産者を成年後見人に選任することはできないが，未成年者を成年後見人に選任することはできる。

任意後見契約は，事理弁識能力喪失後の一定の事務を委託する契約書が当事者間で作成されていれば効力を有する。

2

任意後見契約では，本人の事理弁識能力が不十分になれば，家庭裁判所が職権で任意後見監督人を選任する。

3

任意後見人と本人との利益が相反する場合,任意後見監督人があっても特別代理人を選任しなければならない。

4

任意後見人の配偶者は任意後見監督人になることができないが，兄弟姉妹は任意後見監督人になることができる。

5

任意後見監督人の選任後,任意後見人は，正当な理由がある場合,家庭裁判所の許可を得れば任意後見契約を解除できる。

市町村長申立て以外の場合を，対象とすることはできない。

2

申立て費用だけでなく，成年後見人等の報酬も対象とすることができる。

3

高齢者ではない知的障害者及び精神障害者を対象とすることはできない。

4

「後見」を対象とし「保佐」「補助」を対象とすることはできない。

5

社会福祉法における第一種社会福祉事業と位置づけられている。

利用料滞納に関して，地域包括支援センターはJさん宅に立入調査を行う。

2

利用料滞納に関して，市町村はJさんに事実確認を行う。

3

利用料滞納に関して，都道府県はJさん宅に訪問調査を行う。

4

就労所得に関して，市町村はP事業所に賃金台帳の提出を命じる。

5

就労所得に関して，各都道府県にある地方労働局はP事業所の指定を取り消す。