第26回　問題42～48　福祉行財政と福祉計画

介護保険における介護給付等に要する費用の適正化のための事業は，市町村が行うことができる。

2

母子福祉資金の貸付に関する審査及び決定は，市町村が行う。

3

要保護児童に対する児童福祉施設への入所等の措置は，市町村が行う。

4

発達障害の早期発見，専門的な発達支援等の業務は，市町村長が発達障害者支援センターに行わせ，又は自ら行うことができる。

5

障害児が指定障害児入所施設等に入所又は入院したときは，その保護者に対し，市町村が障害児入所給付費を支給する。

消費税は，消費一般に広く公平に課税される直接税である。

2

消費税の納税義務者は消費者である。

3

現行の消費税の収入は，地方交付税の財源の中には含まれていない。

4

現行の消費税率5%は，国税の消費税4%と地方税の消費税1%を合わせた税率である。

5

一般会計に占める税収の割合をみると，所得税より消費税の方が高い。

生活保護費の国庫負担率を，4分の3から2分の1に変更するという内容が含まれている。

2

介護保険制度の財政基盤を強化するために，保険者を市町村から都道府県に移行させるという内容が含まれている。

3

安定財源を確保することにより，基礎年金の国庫負担2分の1を恒久化するという内容が含まれている。

4

消費税率の引上げによって得られた財源は，社会保障のほか，教育及び防災関係の政策に充てられることになっている。

5

子ども・子育て支援を含めて，「全世代対応型」の社会保障制度の構築を目指している。

市町村は，市町村介護保険事業計画に規定する介護サービスの見込量に基づき，その市町村に居住する第2号被保険者の保険料額を定めなければならない。

2

国は，市町村健康増進計画に基づいて，住民の健康増進のために必要な事業を行う市町村に対し予算の範囲内で事業費の一部を補助することができる。

3

市町村は，都道府県医療費適正化計画に規定される医療費の見通しに基づいて，国民健康保険料を定めなければならない。

4

市町村は，市町村障害福祉計画に規定する障害福祉サービスの見込量に基づき，利用者負担額を定めなければならない。

5

都道府県は，市町村老人福祉計画に規定するサーピスの見込量に基づき，市町村に対し養護老人ホームの入所に係る措置費の一部を補助することができる。

医療法では，都道府県，政令指定都市及び中核市は，医療計画を策定するものとされている。

2

社会福祉法では，市町村社会福祉協議会は，市町村地域福祉計画を策定するものとされている。

3

障害者基本法では，都道府県は，障害者基本計画を策定するものとされている。

4

次世代育成支援対策推進法では，保育への需要が増大している市町村は，市町村行動計画を策定するものとされている。

5

子ども・子育て支援法では，市町村は，市町村子ども・子育て支援事業計画を策定するものとされている。

医療法に規定する医療計画は，保健所が調査，分析及び評価を行うものとされている。

2

「高齢者医療確保法」に規定する都道府県医療費適正化計画は，高齢社会対策会議が調査，分析及び評価を行うものとされている。

3

「障害者総合支援法」に規定する市町村障害福祉計画は，市町村審査会か調査，分析及び評価を行うものとされている。

4

障害者基本法に規定する障害者基本計画は，障害者政策委員会が実施状況を監視するものとされている。

5

次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画は，市町村児童福祉審議会が実施状況に関する評価を行うものとされている。

次世代育成支援に関する都道府県行動計画は，3年を一期として定めるものとされている。

2

都道府県介護保険事業支援計画は，3年を一期として定めるものとされている。

3

都道府県健康増進計画は，3年を一期として定めるものとされている。

4

都道府県高齢者居住安定確保計画は，3年を一期として定めるものとされている。

5

都道府県地域福祉支援計画は，3年を一期として定めるものとされている。