第26回　問題147～150　更生保護制度

保護観察の目的は，犯罪をした者及び非行のある少年に対する適切な社会内処遇を行うことにより，再犯を防ぎ，非行をなくすことである。

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保護観察を実施する機関は，仮釈放については裁判所，保護処分については地方更生保護委員会である。

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権力的性格を有する指導監督と福祉的な性格を有する補導援護の内容は，更生保護法において，保護観察の種類に応じて具体的に定められている。

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保護観察官は指導監督を行い，保護司は補導援護を行うといった役割分担が更生保護法に明記されている。

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更生保護法には保護者に対する措置が規定されており，保護観察官は必要があれば親に対しても指導を受けるよう命じることができる。

更生保護施設を運営するのは，更生保護法人でなければならない。

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更生保護施設は，被保護者に対して，宿所や食事の提供だけでなく，酒害・薬害教育やSST(社会生活技能訓練)などの処遇も行う。

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更生保護施設が保護観察所の長の委託に基づいて行う更生緊急保護の期間は，最大6か月間と定められており，延長は認められない。

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更生保護施設が被保護者の保護に要した費用のうち，保護観察所の長の委託に基づく保護に要した費用については，国と都道府県が支弁する。

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更生保護施設の補導員は，保護司を兼ねることができない。

「医療観察法」が制定されたことにより，「精神保健福祉法」が定めていた措置入院の制度は廃止された。

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「医療観察法」が規定する審判は，地方裁判所において裁判官と裁判員との合議体により行われる。

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裁判所により入院命令が言い渡された場合，その対象者に対して医療を実施する指定入院医療機関は，法務大臣が指定した病院である。

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精神保健観察の実施機関は，法務省が所管する保護観察所であり，保護観察所に配属される社会復帰調整官がその事務に従事する。

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入院によらない医療を受けさせるいわゆる通院決定がなされた場合，その通院医療の期間には制限がない。

専門的処遇プログラムは，心理療法の一つである認知行動療法が基になっており，自発的意思に欠ける対象者には適用とならない。

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専門的処遇プログラムを受けるのは仮釈放者ではなく，保護観察付執行猶予者である。

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専門的処遇プログラムの一つである覚せい剤事犯者処遇プログラムは，簡易薬物検出検査と組み合わせて，断薬の意思を強化しながら実施する。

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専門的処遇プログラムの一つである性犯罪者処遇プログラムは，逸脱した性的欲求を低下させることに焦点を当てて実施する。

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就労が優先すると認める場合には，保護観察官の判断により，専門的処遇プログラムの実施を取りやめることができる。